ＰＣ関連スレ - 1036414893 - したらば掲示板

470：とはずがたり：2006/09/07(木) 01:59:14: >>440

インテル、利益半減の第2四半期決算を発表──PC市場の成長鈍化などが要因に
http://www.computerworld.jp/news/plf/44669.html
（2006年07月20日）

　米国インテルは7月19日、2006年第2四半期（7月1日締め）決算を発表し、利益が8億8,500万ドルになったことを明らかにした。同社は、前年同期に20億ドルの利益を計上しており、今年はその半分にも満たなかった。

　また、売上高は80億ドル、1株当たり利益は0.15ドルとなった。なお、前年同期の売上高は92億ドル、1株当たり利益は0.33ドルだった。

　1株当たり0.15ドルの利益は、米国トムソン・ファイナンシャルがアナリストを対象に実施した調査の平均値0.13ドルを上回ったのに対し、売上高は83億ドルの予測値に及ばなかった。

　インテルは、利益が減少した理由として、製品ライン全体の業績不振を挙げ、マイクロプロセッサ販売数、平均販売価格、マザーボード販売台数がいずれも減少したと説明している。

　唯一の明るい材料は、販売数が伸びているフラッシュ・メモリだが、全世界での売上高の落ち込みをカバーすることはできなかった。

　前年同期と比べて、売上高は米国で8％、アジア太平洋地域で14％、ヨーロッパで24％落ち込んだ。日本だけが3％伸びたが、市場の規模は他の地域に比べて小さい。

　インテルは今年4月以降、組織再編を進めている。同社CEO、ポール・オッテリーニ氏は、4月時点で、2006年の総利益が93億ドルになり、2005年の121億ドルから大幅に落ち込むとの見通しを示した。

　このときにオッテリーニ氏は、PCの売上げが伸び悩んでいることや、小売店でマイクロプロセッサの在庫が積み上がっていること、ライバルの米国AMDに市場シェアを奪われていることなどを業績不振の原因として挙げた。その後インテルは、7月13日にマネジャー1,000人を解雇すると発表したほか、スマートフォン・プロセッサ「XScale」の事業部門を6億ドルで売却している。

　インテルの困難は、今後も続くと見られている。同社は、7月19日、第3四半期の売上高が83億ドルから89億ドル程度になるとの見通しを明らかにした。この数字は、アナリストの予測値である91億ドルを下回っている。

　過去の例を見てみると、実際の売上高は低いほうの予測値になる可能性が高い。2006年第2四半期に80億ドルだった売上高は、第1四半期に同社が示した80億ドルから86億ドルという予測の範囲にかろうじて収まっている。

　しかしながら、インテルの幹部は、こうした悲観的な数字が表れているにもかかわらず、2006年下半期の業績について楽観的な見通しを示している。

　同社は、プロセッサの製品ラインを刷新し、6月にサーバ用チップ「Woodcrest」を投入したのを皮切りに、7月18日にハイエンド・サーバ用チップ「Montecito」、7月27日にはデスクトップ・マシン用チップ「Conroe」を相次いで投入し、ノートPC用の「Merom」もまもなく投入する予定としている。

　また、今回オッテリーニ氏が投資家との電話会議で明らかにしたところによると、同社は、デスクトップとサーバに対応するクアッドコア・チップの開発も加速させており、出荷開始が2007年上半期ではなく、2006年第4四半期に早まる見通しだという。

　アナリストは、これほど多くのチップを一度に投入するやり方にはマイナス面もあると指摘する。市場に製品がだぶつき、新製品の売上げを確保するため、旧製品の値下げを強いられるからである。

　米国ガートナーのクライアント・コンピューティング・グループ担当バイスプレジデント、チャールズ・スムルダース氏によると、インテルは、新型プロセッサの出荷を急ぎ、ライバルであるAMDへの対抗姿勢を強化する中で、第2四半期に大幅な値下げを行い、ベンダーが抱える既存製品の在庫を一掃したという。

　オッテリーニ氏は電話会議で、PC用チップは「Core 2 Duo」をプレミアム製品と位置づける一方、「Pentium」の価格を引き下げて新たな市場を開拓し、超低価格プラットフォーム向けに「Celeron」を販売するという方針を示して自社の低価格路線を擁護した。

　その一方で、インテルは、4月以降進めている組織再編を今後も継続する意向を示している。

　オッテリーニ氏は、「われわれは現在、長期にわたってビジネスの効率性と機敏性を高めるために、社内の構造を見直す作業を行っているところだ」と語っている。

　同氏によると、このプロセスには数多くの小さなステップを積み重ねる作業が含まれており、大幅な人員削減を1回実施すれば済むというものではないという。なお、業界内では、オッテリーニ氏が今回の電話会議で1万人の人員削減を発表するのではないかとうわさされていたが、そのような発表はなかった。
(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)