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ＰＣ関連スレ

383：とはずがたり：2005/12/20(火) 00:57:56: 「260億ドルあればサムスン電子の敵対的買収可能」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/11/24/20051124000034.html

　昨年以降世界的に200億ドル(20兆ウォン程度)を上回る規模の買収合併（M&A）が9件に上っていることを勘案すると、サムスン電子も時価総額の30％の260億ドルさえあれば、敵対的な買収合併（M&A）が可能であるとの主張が出ている。

　全国経済人連合会は23日発刊された｢経営権の防御と敵対的買収合併の抑制政策｣と題する報告書で、このように述べた。

　報告書をまとめた尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大教授は、｢6月末のサムスン電子の筆頭株主および特殊関係人の持ち株は16.1％（議決権基準17.9％）に過ぎず、国内株主のうち友好株主を仮定しても誰でも25～30％の株式さえ確保すれば、敵対的買収合併を試みることができる｣と述べた。

　尹教授は「先月末のサムスン電子の時価総額は870億ドルであるため、260億ドルさえあれば敵対的買収合併を試みることができる」とし「昨年以降世界的に200億ドル以上の買収合併が9件に上ったことを踏まえれば、サムスン電子に対する敵対的買収合併もいくらでも実現可能だ」と述べた。

　サムスン電子を買収合併する方法としては、借入などを通じて買収した後サムスン電子の手持ち資金や利益の払戻を要求する方法や、資産売却・配当・有償減資などの形で利益を回収する方法がある。その後、買収過程で借り入れた負債を返済すれば、巨額の収益を得られるとのことだ。

　資金動員能力のある世界的な資産家なら、サムスン電子を通じて「極めて安全な方法」で巨額の利益を得ることができる。

　尹教授は「韓国の場合、敵対的買収合併防止に向けた取得関連規制は、公開買付と株式を大量保有する場合の届出の義務付け（5％）だけで、それ以外にほとんど制約がない」とし、「通貨危機以後、韓国企業の経営権防御手段はほとんどなくなってしまった」と主張した。

朝鮮日報

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