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ＰＣ関連スレ

191：とはずがたり：2004/07/14(水) 11:16: 公取委：米ＭＳに排除勧告　ＯＳ契約に特許訴訟封じ条項
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040714k0000m020066000c.html

　米国マイクロソフトがパソコンメーカーと結ぶＯＳ（基本ソフト）のウィンドウズ使用契約で、特許侵害の恐れがあってもメーカーが訴訟を起こせない条項を盛り込んでいたとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（拘束条件付き取引）で排除勧告した。同社は勧告を拒否して争う見通しだ。同社のこうした条項を違法と認定したのは世界で初めて。

　公取委によると、同社は００年以降、東芝やソニーなど日本のメーカー１５社とウィンドウズシリーズのＭｅや２０００、ＸＰの使用契約を締結した際、メーカー側が持つ特許がウィンドウズで使用されていても、訴訟を提起しないとする非係争条項を盛り込んだ。

　マイクロソフトは００年からウィンドウズに音楽や画像を見るＡＶソフトの「メディアプレーヤー」を組み込んだ。一方、日本のパソコンメーカーも画像圧縮やビデオ機能で新技術の開発をリードしてきた。非係争条項により、マイクロソフトやライセンス契約を受けた他メーカーに特許侵害を主張できなくなると懸念した日本のメーカーの一部は、ウィンドウズにより侵害されているＡＶ機能の特許リストをマイクロソフト側に提示し、条項の削除や修正を強く求めたが、マイクロソフトは無回答や拒否の姿勢を示した。

　公取委は、ウィンドウズが市場の約９５％を独占し、１年ごとに使用契約を結ぶメーカーは弱い立場にある▽新技術の開発コストが回収できないメーカーの開発意欲が損なわれる－－と問題視し、２月にマイクロソフトの日本法人（東京都渋谷区）を立ち入り検査した。

　マイクロソフトは８月以降の新規使用契約から非係争条項を削除する方針。しかし、「非係争条項は契約終了後も存続する」という規定があり、公取委は過去結ばれた契約も含め、規定を削除するよう勧告した。

　同社の非係争条項については欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も昨年１１月、予備調査に着手している。
　◇ＭＳ日本法人「押しつけない」

　マイクロソフト日本法人の平野高志執行役は１３日記者会見を開き、「メーカーには特許侵害がないかどうかを十分確認してもらってから契約してもらっている。制約条項がない契約方法もあり、（条項の）押しつけはない。審判手続きなどを検討する」と述べ、法的に争う姿勢を見せた。
毎日新聞　2004年7月13日　20時06分

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