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ＰＣ関連スレ

190：とはずがたり：2004/07/14(水) 11:15: ソースがソースだけにかまわんがちょっとＭＳ寄りの記事なんちゃうノン？

ＭＳ排除勧告：狙いはソフト支配けん制か　業界「今さら」
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040714k0000m020130000c.html

　パソコンの基本ソフト（ＯＳ）で世界の９割以上のシェアを持つ「ウィンドウズ」。その販売元、米マイクロソフト（ＭＳ）に対し、公正取引委員会が１３日、独占禁止法違反（拘束条件付き取引）の疑いで「排除勧告」をしたが、パソコン業界は「今さらのことで、市場への影響はない」（大手メーカー）と、冷静な見方が一般的だ。

　ウィンドウズのライセンス契約の中には、メーカー側の特許権技術がウィンドウズに使われている疑いが後に発生した場合も「メーカーは特許権侵害の主張をしない」とする項目（特許非係争条項）が盛り込まれている。公取委は、これを独禁法違反と判断した。

　ＭＳの独占的地位に対し、欧州連合（ＥＵ）も独禁法違反で約５億ユーロ（約６７５億円）の巨額の制裁金を命じている。

　ただ、ＭＳは今年初め、制限条項の削除を決めている。米司法省は先週、「削除も決まっており、問題ない」との見解を示した。ＭＳはＥＵの決定取り消しを求めて提訴しており、日本の公取委に対しても「過去の契約での効力は限定的」と勧告を応諾せず、審判手続きに持ち込む構えだ。

　こうした情勢を承知の上で公取委が勧告に踏み切ったのは、圧倒的シェアを背景に、他のアプリケーションを「支配」できるＭＳをけん制する狙いが大きいと見られる。

　国内の一部メーカーからは「ウィンドウズ使用のパソコンでは、ＡＶ（音響・映像）機能などの自社特許が侵害される可能性がある」との強い懸念が出ていた。あるメーカー担当者は「特許争いを避けるためにソフト開発をＭＳに頼っていた部分があったことも事実。現状が改められれば、ソフト開発競争が促進される可能性はある」と指摘する。

　さらに、ＭＳが次期ＯＳ「ロングホーン」の開発を進めていることもにらみ、機先を制する形で「日本のソフト開発競争力強化を側面支援する」（大手メーカー）との狙いが公取委にあるとの見方も出ている。
毎日新聞　2004年7月13日　23時22分

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