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PC関連スレ
162
:
とはずがたり
:2004/06/10(木) 02:43
「日の丸半導体」回復加速、設備投資上乗せ デジタル家電・パソコン好調
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200402160043.html
半導体市場の回復が鮮明になり、国内製造各社の工場はフル稼働状態だ。デジタル家電市場の急拡大と世界的なパソコン需要の持ち直しで、04年はさらに高成長が見込まれる。ただ、半導体産業は4年周期で好不況を繰り返す「シリコンサイクル」がネック。01年の前回不況時に撤退や業界再編を迫られた国内大手は、いかに収益を高め、不況期に備えられるかが、真の「日の丸半導体」復活の試金石になる。
米調査会社のアイサプライによれば、03年の世界の半導体売上高は前年比約14%増の1783億ドルで、3年ぶりの高成長になる見込みだ。さらに04年は同17%増の2088億ドルになると予想する。
市況を引っ張るのはデジタル家電だ。薄型テレビやDVD(デジタル多用途ディスク)録画再生機、携帯電話などの市場が急拡大し、制御する高性能なシステムLSI(大規模集積回路)の需要も急増。また、世界のパソコン市場も03年、3年ぶりの2ケタ成長になりそうで、パソコン用が主力のメモリー・DRAMも市況が好転した。
「必死で生産能力を増強しても、需要がさらにその上を行く」。半導体大手メーカーの役員は、工場をフル稼働させても供給不足ぎみの現状が心配だ。デジタル家電用の半導体は昨秋ごろから需給が逼迫(ひっ・ぱく)。デジタルカメラでは、半導体の調達が遅れて出荷できないメーカーまで出た。
半導体のシリコンサイクルは90年代、波の振幅が縮まり、業界では「シリコンサイクルは消滅した」とも言われた。だが、IT(情報技術)バブルが崩壊した01年に世界の半導体売上高が前年比約30%減と、かつてない「深い谷」だった反動もあり、03年から再び成長サイクルが現れた。
80年代のシリコンサイクルが4年周期だったのは、米国の大統領選挙に合わせて現職が景気刺激策をとるからだ、という定説があった。04年には米大統領選がある。しかも、半導体を引っ張る柱、デジタル家電も、薄型テレビなどが売れるアテネ五輪という「ヤマ場」。業界では「04年の高成長は間違いない」と強気な見方が支配的だ。
国内最大手の東芝は昨年12月、03年度から4年間の設備投資の当初計画3500億円に500億円上乗せし、三重県四日市市の新棟稼働を1年前倒しの05年度後半にした。デジタルカメラのメモリーカードやカメラ付き携帯電話に内蔵するフラッシュメモリーの需要増に対応するためだ。
NECの子会社「NECエレクトロニクス」も03年度の設備投資額を年度途中に20%増額。04年度も600億円を投じて東芝と同様の最先端設備を導入し、同年度後半から量産態勢に入る。
だが、各社が05年〜06年には増産態勢を整えると、供給過剰に陥り、サイクルが下降期に入ると見られている。ITバブルが崩壊した01年度、大手各社は軒並み過去最大の赤字を計上した。主力製品だったDRAMの価格は暴落し、各社は次々と撤退。DRAM専業の国内メーカーは、02年度中にNECと日立製作所の共同出資会社「エルピーダメモリ」1社に集約された。
今度の下降期でも、競争力が弱い企業は撤退に追い込まれかねない。このため、台湾など海外メーカーへの生産委託を増やすなど、不況期に生産調整しやすい態勢づくりが始まっている。
DRAMから撤退した大手各社が、こぞってデジタル家電用のシステムLSI事業に軸足を移したのも、DRAMほど市況の変動に左右されないためだ。家電メーカーの仕様に合わせた「オーダーメード」製品なので、DRAMに比べれば受注や価格が極端に落ち込む心配がない。
だが、「体力づくり」には不安もある。海外のライバルの設備投資計画は04年、日本勢を大きく上回る。世界最大手の米インテルが36億〜40億ドル(4千億円前後)。日本企業を抜いて世界2位に躍進する韓国サムスン電子は、インテルをしのぐ5千億円強を投じる。
インテルはパソコンのCPU(中央演算処理装置)、サムスンはDRAMで世界シェア首位の強みも持つ。好況期に入り、両社は日本企業以上に収益をあげそうだ。
アイサプライ日本法人の豊崎禎久社長は「好況期にこそ自社製品を再評価し、得意分野に事業を絞り込んで効率性を高めなければ、海外勢との差は広がる一方だ」と、今後さらに再編が必要だと指摘する。
(02/16)
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