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1254：とはずがたり：2015/04/28(火) 10:16:53: ＜東京エレクトロン＞世界首位の米社と経営統合を断念
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150428k0000m020087000c.html
毎日新聞2015年4月27日（月）21:31

　◇米アプライドマテリアルズ　米司法省と「認識の違い」

　半導体製造装置大手の東京エレクトロンは２７日、世界首位の米アプライドマテリアルズとの経営統合を断念すると発表した。関係する８カ国・地域の競争当局に承認を求めていたが、米国司法省との間で「（統合を巡る）認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明した」という。

　両社は２０１３年９月に経営統合すると発表した。持ち株会社をオランダに設立し、持ち株会社の株式と両社の株式を交換する「三角合併方式」で１４年９月に統合を完了する計画だった。しかし、各国・地域の独占禁止法関連の審査が長引き、これまで３回にわたって統合時期を延期していた。

　東京都内で同日、記者会見した東哲郎会長兼社長は、米国の審査では、両社がそれぞれ開発中でまだ市場に出ていない装置についても反トラスト法（米独禁法）の審査対象になったと説明。「想定外で納得がいかない結論だ」と述べた。

　アプライドのゲーリー・ディッカーソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も同日、「統合できなかったことに失望している」とのコメントを発表した。

　半導体は、より小さなチップに多くの情報を書き込む微細化が進んでいる。同時に製造装置の開発にも技術力と莫大（ばくだい）な費用が必要となっている。経営統合が実現すれば、世界市場で圧倒的な技術力と開発資金を持つ企業が誕生するはずだった。

　東京エレクトロンは今後、単独での事業拡大を目指す。ただ、同社が２７日発表した１５年３月期連結売上高は前期比横ばいの６１３１億円で、ピークだった０８年３月期（９０６０億円）の約３割減だ。東氏は「新たな技術を生み出すよう、単独で考えていく」と述べたが、今後の事業強化策が十分に描けているとはいえない。

　今回の破談に対し、半導体関連業界ではさまざまな声が上がっている。ある半導体メーカーは「統合が実現すれば、次世代装置の開発で両社の強みを生かせたはず。開発期間の短縮も期待できた」と惜しんだ。一方、「巨大な半導体製造装置メーカーが誕生すれば、価格上昇圧力が強まる懸念もあった」（電機大手）と、安堵（あんど）する声も出ている。【横山三加子、種市房子】

　◇半導体製造装置

　パソコンやスマートフォン、データサーバーなどに使われる半導体を製造するための大型機器。半導体を製造するには、ウエハーと呼ばれる円盤状の基板に回路を焼き付けたり、ウエハーを切断して半導体のチップを作ったり、出来上がった製品を検査したりする多数の工程がある。ナノメートル（１００万分の１ミリメートル）単位の精度が必要になることもあるため、人の手で作業を行うのは不可能で、それぞれの工程に専用の機器が必要になる。２０１３年の世界の売り上げランキングでは、アプライドマテリアルズが６９億６０００万ドルで１位。２位はオランダのＡＳＭＬで６７億３０００万ドル、３位が東京エレクトロンで４１億７０００万ドル。上位１０社中、日米企業が４社ずつを占める。