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1014とはずがたり:2013/05/24(金) 17:23:25
>海外子会社は国外での業務展開や研究開発のために一定の資金を確保する必要があり、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象とならないと合法的な処理を強調した

アップル、納税回避か 「数十億ドル」米上院小委が報告書
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130522110.html
2013年5月22日(水)08:14
 ■クックCEO証言「節税手法は合法的」

 【ワシントン=柿内公輔】米上院の常設調査小委員会は20日、米アップルが海外子会社を使って数十億ドル(数千億円)の法人税の支払いを回避していたとする報告書を発表した。アップル側は納税義務は果たしていると反論しているが、海外子会社を活用した米企業の節税行動は国際的にも論議を呼んでいる。

 報告書や米メディアによると、アップルは特許権の使用料などの名目で、アイルランドの子会社に世界各国で稼いだ利益の多くを移転。米本土の法人税率は35%だが、アイルランドは12・5%と低い。さらにタックスヘイブン(租税回避地)として有名なカリブ海の英領バージン諸島の子会社にも利益を移し、納税を大幅に抑えているという。

 2011年には世界全体で342億ドルの利益を上げたが、支払った税は10%未満の33億ドルにとどまる。

 小委員会はアップルの手法は違法ではないとしながらも、マケイン上院議員(共和党)は「アップルは米企業で最大の納税者と主張するが、最大の租税回避者でもある」と非難した。

 一方、21日の小委員会の公聴会に出席したアップルのクック最高経営責任者(CEO)は、節税手法は合法的だと証言した。

 アップルと似た節税手法をとる米企業も少なくなく、現地法人の納税額が少ない国での批判も高まっている。スターバックスは昨年、法定以上の税金を自発的に支払うことで英当局と“手打ち”した。

「課税逃れ」VS「時代遅れ」=米議会とアップルが火花―上院公聴会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130522X992.html
2013年5月22日(水)01:19

 【ワシントン時事】米アップルが海外子会社への利益移転などを通じて巨額の法人税支払いを回避したとの疑惑が浮上している問題で、同社のクック最高経営責任者(CEO)は21日、米上院の国土安全保障委員会の常設調査小委員会が開催した公聴会で証言した。クック氏は議会からの「課税逃れ」との批判に対し、すべて合法的に税務処理していると反論する一方、米国の法人税制は「時代遅れ」でデジタル時代に対応していないと改革を要請した。

 同小委員会は20日、アップルが税率の低いアイルランドに設立した三つの関連会社に、知的財産権の販売に絡んだ権利や利益を移すなどして2009〜12年の4年間にわたって、数十億ドル(数千億円)に及ぶ法人税の支払いを回避していたとの報告を発表した。

 これを受けた21日の公聴会では、民主党のレビン同小委員会委員長が「アップルの素晴らしい製品は世界中で知られているが、課税逃れのための高度な仕組みを構築していることは知られていない」とけん制。共和党のマケイン筆頭理事も「(課税回避は)言語道断だ」と批判した。

 これに対し、クック氏は海外子会社は国外での業務展開や研究開発のために一定の資金を確保する必要があり、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象とならないと合法的な処理を強調した。また、米国の法人税は35%と国際比較で「極めて高い」とし、法人税の引き下げを求めるとともに、コンテンツ販売などデジタル時代の企業経営に対応した税制改革を求めた。


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