鉄道貨物輸送研究スレッド

999：とはずがたり：2010/02/11(木) 11:57:10: 業界団体になんで税金で補助するんだ？どうで自民党を支持してきて日本をダメにした団体やろしが。
↓こんな風に直ぐに削減できると云う事は今迄どんだけ無駄金使って生きてきたかってことや。橋下は嫌いだけどGJである。
>トラック協会の「近代化基金」などへの積立金や、全日本トラック協会への上納分への補助をやめるほか、広報や啓発費への補助も大幅に見直す方針を固めた。

運輸４団体への補助金７割カット　大阪府の新年度予算案
http://www.asahi.com/politics/update/0210/OSK201002090141.html
2010年2月10日4時8分

　大阪府は、新年度予算案で府トラック協会など運輸業界４団体への補助金「運輸事業振興助成交付金」を、本来の算定額から７割削減し、約３億３千万円とする方針を固めた。近く業界団体へ伝える。橋下徹知事が「金の流れが不明朗」と見直しを表明していた。他府県の削減幅（３～１１％）に比べても突出し、国が算定額を示す補助制度そのものを覆すような額になる。

　同交付金制度は１９７６年の軽油引取税（都道府県税）の暫定税率導入時に、旧自治省（現総務省）が通達で都道府県に対し、業界団体に暫定税率の一部を補助するよう要請して生まれた。新年度に暫定税率は廃止されるが、税率は維持されるため、都道府県を通じて業界団体に配分される仕組みも残る。

　都道府県の補助額は国が通達で示した式で計算される。総務省によると、今年度は１２府県が財政難から算定額より削減しているという。ただ朝日新聞の取材では、カット幅は３％（広島県、島根県など）から、１１％（鳥取県、大分県）の間にとどまる。

　府は毎年約１０億円を補助してきたが、橋下知事は今回の予算編成で、制度の根拠が旧自治省の通達であることを問題視。今月２日に４団体に見直しを通告した。その後の検討で、トラック協会の「近代化基金」などへの積立金や、全日本トラック協会への上納分への補助をやめるほか、広報や啓発費への補助も大幅に見直す方針を固めた。

　府トラック協会の谷口裕次常務理事は「事業に支障が出る。一方的なやり方できつすぎる」と反発している。（池尻和生）

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