鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

903：荷主研究者：2009/11/22(日) 21:40:17: http://cargo-news.co.jp/contents/code/091119_4
2009年11月19日　第3847号　カーゴニュース
インタビュー＆レポート　拡大するＪＲ貨物のソリューションチーム
共同輸送型から大手荷主の長距離輸送を総合的にシフトする「イオン型」が増加

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は今年、物流連から物流環境大賞の「物流環境保全活動賞」を受賞した。

　対象となったのは「モーダルシフトに関するソリューションチーム」によって実施にこぎ着けた古河電工（日光事業所）と住友電工（大阪製作所）による宇都宮～大阪間の31フィートコンテナを利用した鉄道ラウンド輸送。トラックによる金属製品の関東～関西間の輸送を31フィート大型コンテナを導入することによって同業他社によるトラックから鉄道往復輸送へシフトした長距離間の共同配送を実現した例として評価されたもの。

　ソリューションチームは07年に国交省に設置された「ＪＲ貨物による輸送品質改善・更なる役割発揮懇談会」の中で、これからは荷主ニーズにマッチした輸送品質の改善を目指すために、営業窓口に寄せられた要請を吸い上げ、素早く解決に移すために案件ごとに通運事業者、荷主と設置していくとしてＪＲ貨物側から報告された。

　当初は業界団体や企業ごとに対応窓口を明確にした18の「ソリューションチーム」を本社に設置したが、成功例が増えていったため、地方支社にも「地域版ソリューションチーム」を設置。現在までに、本社と支社を併せて１２２チームが設けられ、そのうち49件が成約に結びついている。

　国鉄貨物局時代からＪＲ貨物は営業力が課題だと言われ続けてきたが、ようやく大きな成功事例となったのが「ソリューションチーム」だと言われる。

　当初、「ソリューションチーム」の活動パターンはトラックによって運ばれていた片道の長距離貨物をコンテナに載せるため、31フィートコンテナを使うことを前提に、帰り荷を見つけるというものが多かった。電線工業会の物流専門委員会も入った古河電工と住友電工の他にも、家電メーカー同士の例などがあげられる。

　　「イオン型」のパターンが増加へ

　こうしたケースの他に、現在、増えているのが大手荷主の総合的な長距離輸送のグリーン化に対応したソリューションチーム。

　例えばイオンは今年度から物流拠点間の製品輸送について、鉄道コンテナ輸送を基幹の輸送モードとして本格的に使い始めた。

　イオンではＣＯ２排出削減効果の高い、全国の物流センター間の長距離幹線区間をモーダルシフト区間として選定。貨物量が多い幹線輸送区間では、異業種とのマッチング、返路利用など31フィート大型コンテナを利用するほか、12フィートコンテナも積極的に活用。

　物流センターでは専用の荷役施設などもつくって、鉄道コンテナ化を進めている。このほか、シャープやパナソニックなど大手家電メーカーでも物流センター間の液晶テレビ輸送などついて鉄道利用を拡大しているほか、大型案件ではカルビーなどの例もある。

　ＪＲ貨物の宮澤幸成専務によると、こうした変化は、やはり環境対応を企業全体の課題としてとらえるような大手企業が増えてきたことによるものではないかという。「会社全体としてＣＯ２削減を考えるということで、それまで支社や現場で決めてきた工場間輸送や工場～物流センター間などの長距離輸送について、本社が一括して見直すということになり、当社にご相談いただくというケースが増えている」という。