鉄道貨物輸送研究スレッド

752：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:57:41: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090210/CK2009021002000181.html
2009年2月10日　中日新聞
公金支出差し止めへ住民監査請求　沼津の貨物駅移転土地調査費

　ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業の前提となる貨物駅の移転をめぐり、地元の沼津市が移転先用地の強制収用を検討している問題で、地権者側が収用を阻止するため、関係費用の支出差し止めを求める住民監査を今月後半にも市に請求する方針を固めた。監査請求は行政訴訟に必要な手続きで、地権者側は提訴を視野に入れている。

　請求するのは、移転先用地のある同市原地区の地権者グループ「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」のメンバーら１０人以上。民間企業（ＪＲ貨物）の貨物駅用地の確保に「市が公金を支出するのは違法」とし、収用に必要な土地調査費として市が予算計上した約７５００万円の支出を止めるよう求める。

　同会は７日の幹部会で最終的な方針を確認した。加藤益久事務長は「市側は収用の方針を変えようとしない。法廷で収用の是非を争う」と説明。７８７億円が投じられる高架事業について「沼津の将来を左右する。本来なら住民投票で是非を決めるべきだ」とも指摘し「市側に住民投票の意向があるなら、提訴しない可能性もある」と述べた。

　市側は「法的に問題がないことは検討済み。着々と事業を進めるのみ」としている。

　移転先用地の買収を進める同市は２０１１年３月末の取得完了を目指しており、昨年９月には強制収用に向けた土地調査費を予算計上した。一方、栗原裕康市長は任意交渉の方針を打ち出したが、地権者側は今年１月、貨物駅移転に伴う生活環境の悪化などを理由に話し合いの打ち切りを表明している。移転先用地約９ヘクタールの取得率は９日現在で６９・３９％。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）