鉄道貨物輸送研究スレッド

62：荷主研究者：2003/04/21(月) 23:46: ◎「物流ニッポン新聞社」　 '03.4.18
共同輸配送ネット構築幹線は船舶・鉄道シフト……電線工業会

日本電線工業会（辻川昭会長）は今年度から、全国規模の共同輸配送ネットワーク構築に乗り出す。同時に幹線輸送では船舶、鉄道へのモーダルシフトを推進し、環境負荷低減に努める。各地区の輸送業務は日本通運、丸運、トナミ運輸、エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（山中一夫社長、東京都千代田区）、栗林運輸（鎌島重夫社長、港区）などが担当し、共同物流の拡大を狙う。
電線メーカーが策定した物流合理化ガイドラインに基づき、トラックの積載率アップと車両数削減を目指し、共同物流をスタート。前年度までに沖縄、北海道、新潟・北陸、九州向けで地域間輸送・地域内共同輸送を実現している。四国、東北、中国エリアでは、共用デポを活用したエンドユーザー向けの共同配送体制が整った。
具体的には、関東－北海道で、３社（栗林運輸、丸運、ＮＴＴロジスコ）がＲＯＲＯ船を利用した複合一貫輸送を展開。メーカーの参加を促すため小口貨物の混載便に力を入れ、関東地区の集荷を丸運、道内配送をＮＴＴロジスコが担当する。
関西－九州は、日本通運の31ﾌｨｰﾄ鉄道コンテナを使った共同輸送を実施。関西エリアで集荷した貨物を日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の梅田駅から福岡駅まで運び、九州内は日本通運のネットワークで共同配送を行う。
東北、中国、四国域内は、ＮＴＴロジスコのセンターを各社の共用デポとし、共同便を運行させる。幹線は貨物量に応じて路線便（500ｷﾛまで）、ＪＲ５ﾄﾝコンテナ、10ﾄﾝ車のいずれかを選択し、現地の共同便と組み合わせる。
新潟・北陸向けはトナミ運輸が請け負い、関西、東海、関東および着地のターミナルを基点に、地域間・地域内の一貫システムを確立。積載率の悪い貸切便を共同便にシフト、トラック輸送による合理化を提案する。
これらのネットワークに加え、今年度から関西・中部－北海道、関東・中部－九州、関東－関西で共同化の体制を整備し、全国をカバーする共同物流システムを完成させる方針だ。
また、モーダルシフトも強化する。2002年度の工場出荷貨物（輸送距離が500ｷﾛ以上）のモーダルシフト率は18.2％（見込み）で、沖縄（99.1％）、北海道（84.8％）、東北（52.7％）の順に多い。今年度は関東－関西（1.5％）のモーダルシフト策を検討するとともに、中部・関西－九州も鉄道にシフトさせる。

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