鉄道貨物輸送研究スレッド

507：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:38:47: ●「輸送経済新聞社」 '07.3.20 更新
鉄道利用3PLを推進　全国通運連盟　「Ｍシフト加速傾向」第２回全国大会を開催

　全国通運連盟（岡部正彦会長）は九日、都内で「第２回鉄道利用運送推進全国大会」を開催した。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物、本社・東京、伊藤直彦社長）や通運事業者など、約二百十人が出席。トラックと鉄道の連携を深める意識の統一と、荷主企業には鉄道利用を促進する意見がまとめられた。（岡村　真理）

　大会では、環境対策が進むメーカーなどの鉄道輸送の現状、通運事業者の鉄道利用の例、ＪＲ貨物の現状や取り組みを紹介した。
　岡部会長は、「鉄道貨物は増加する一方、今後は安定輸送が最重要課題となる」と指摘。「問題解決には、代行輸送や緊急輸送体制の整備が必要」と語った。
　岡部会長は発表者の中でも、吉本隆一ＪＩＬＳ総合研究所主幹研究員の「荷主アンケートから見た鉄道利用運送業界への期待」の発表を高く評価。「今後の私たちの営業に有益な情報となった」（岡部会長）とした。
　アンケートは、昨年十一月下旬から十二月中旬に掛けて実施。製造・小売業の百五十六件の荷主企業に回答を集めた。
　吉本主幹研究員は、荷主企業の六五％が鉄道利用している状況を説明し、「どの企業もリードタイムやコストをしっかり把握していた」と発表。回答企業の平均輸送距離（出荷時）で一番多かったのは、五百～千キロメートルの二八％だった。
　輸送障害で鉄道利用を打ち切る会社がある事例を話した上で、「条件次第で利用を検討すると答えたのは四八％。コスト面でいかに調整するかで、拡大の見込みはある」と語った。
　国土交通省の平山芳昭政策統括官は、輸送モードを鉄道に切り替えるモーダルシフト率が、前年度より約十ポイント上がる見込みを発表。「実運送と鉄道が、連携を密になるよう支援したい」とあいさつした。

　輸送力を武器に提案営業でＰＲ

　通運事業者の事例報告では、“鉄道利用のコスト・環境面への貢献度を武器に、提案営業を進めたい”とする意見が多く挙がった。
　カリツー（本社・愛知県安城市、田上順三社長）は、「顧客から約二〇％のＣＯ２削減評価を得た」と報告。三十一フィートコンテナの導入、目安六百キロメートルのモーダルシフトを四百キロ程度まで下げて営業につなげる。
　これに対し、ＪＲ貨物は輸送力増強への取り組みを発表。東海道・山陽線の九州までの長編成化、急ぎでないコンテナは荷量が少ない土日に回し、平日の新たな輸送力の確保と販売能力を生み出した事例などを紹介した。

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