鉄道貨物輸送研究スレッド

440：とはずがたり：2006/05/17(水) 10:44:50: 郵便「地域限定」容認へ　全国一律義務を緩和
2006年05月13日02時22分
http://www.asahi.com/business/update/0513/002.html

　日本郵政公社が事実上独占しているはがきや手紙などの郵便事業への民間参入問題を検討する竹中総務相の私的研究会（座長・高橋温住友信託銀行会長）は１２日、民間事業者が都市部など地域を限定して参入できるようにする方向で検討に入った。いまは参入するには全国一律サービスを提供する義務が課されているが、この条件を緩和することになる。

　高橋座長が会合後に記者会見して明らかにした。同研究会は６月に結論を出す。

　郵便事業は０３年施行の信書便法で民間の参入が認められた。ただ、全国で約１０万本のポスト設置を義務づけられるなど厳しい条件があり、参入企業はまだない。昨年１０月に小泉首相から参入規制の緩和を求められ、竹中総務相が研究会を１月に設置して検討していた。

　地域限定参入を認めると、大都市部などのもうかる地域だけで事業を始める可能性が強い。そうなると、過疎地も含め全国一律義務がある郵政公社が競争上、不利になるため、新規参入業者の負担で基金を創設し、公社が払うコストを一部負担することを検討する。

　地域限定型の参入企業でも、公社の集配網を活用させて全国サービスを確保する案も出ている。

　これまでの議論では、一定の重さに満たない郵便物を公社が独占して、それ以外を完全に民間に開放する改革案も出た。だが重さで区切れば、民間がすでに大量に手がけている、軽い「メール便」の事業を禁じてしまいかねない。このため研究会は「実質的な規制強化につながる」と判断し、重量制の導入は見送った。

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