鉄道貨物輸送研究スレッド

27：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:22: ●輸送経済新聞社　'01.4.24

＊ＪＲ貨物と太平洋Ｆ、フェリーに鉄道コンテナ／災害時輸送の受託を条件に

　長距離フェリーに常時、鉄道コンテナが積載される可能性が出てきた。日本貨物鉄道（＝ＪＲ貨物、本社・東京、伊藤直彦社長）の東海支社（大森寿明支社長））が、
　太平洋フェリー（同・名古屋市、板倉康祐社長）と緊急災害時の業務提携について具体的な交渉に入っている。
　再三にわたり、豪雨や地震で鉄道輸送が寸断される事態が起き、荷主や特積み輸送業者のＪＲ貨物離れが進行。
　荷主の信頼を確保するため、“物流切断”を何としても避けたいとするＪＲ貨物側が、非常時の代替輸送手段として長距離フェリーに注目し、太平洋フェリーに協力を要請した。
　太平洋フェリーは当初、「災害時は、ほかの荷主も困っている。ＪＲ貨物だけ優先することはできない」として交渉は棚上げに。
　そのため、東海支社では平常時もコンスタントにコンテナ貨物輸送を太平洋フェリーに委託するという条件を提示した。支払い運賃による若干の出血も覚悟してのことだ。
　太平洋フェリーは「互いに困った時に助け合い、円滑な輸送を全うする」との条件を掲げ今月、一便三個のコンテナ輸送の見積もりとして二十二万円を提示。
　月内に、あらためて話し合いの場を持つ。

　ＪＲ貨物が危機感を深めている背景には、相次ぐ輸送障害を嫌気した荷主や通運業者のＪＲ離れがある。
　東海支社管内では昨年、名鉄運輸が北海道向けコンテナ輸送を新日本海フェリーに切り替えた。
　さらに今年四月からはトヨタ自動車の北海道への自動車部品補給コンテナ輸送の仕事がなくなった。いずれも、ＪＲ貨物の緊急時における輸送危機管理体制の不十分さが主因。
　交渉は一歩前進したが、解決すべき課題もある。
　太平洋フェリーは「フェリー利用の荷主からクレームが発生しないか。その説明を納得してもらえるか。鉄道に荷主をもっていかれないか」と心配する。
　一方のＪＲ貨物にも「名古屋地区からのコンテナ輸送需要は見込めるものの、北海道から常時、フェリーを使うほどの需要があるか」との不安がある。
　いずれにせよ、両者にとり初めての試みだけに、今後も曲折が予想される。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）