鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2529：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:41:09: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470257?isReadConfirmed=true
2018/4/19 05:00　日刊工業新聞
ＪＲ貨物　再生・上場への道（下）業務創造推進プロジェクト

１月、都内の本社で開いた業務創造推進プロジェクトの報告会

【機運高まる】
　ＪＲ貨物は２０１６年秋、新たな経営改革として「業務創造推進プロジェクト」を立ち上げた。近年進めてきた各種改革を経て、社内に“変えていこう”という機運が高まりつつある。この機を捉えて、社員自らで新しいＪＲ貨物を創りだそうというのが狙い。石田忠正会長は「仕事の仕方や、ものの考え方をゼロベースで見直す」と意義を強調する。

　ＪＲ貨物はこれまで社内で培った経験やノウハウで日々の業務改善を推進してきた。同業種と呼べる会社が他になかったことも一因だ。だが自前の発想では限界があるとして、業務創造推進プロの一環でトヨタ生産方式に学ぶことを決めた。

【３割効率化】
　社外の知見を採り入れる取り組みは発足以来初。国鉄時代にも前例がない。すでに貨物ターミナル駅でのコンテナ留置について、トヨタ自動車のＯＢらに指導を仰ぎ始めた。

　業務創造推進プロでは既存業務の３割を効率化し、新たな分野へと振り向ける目標を掲げている。中堅・若手を中心に営業や車両、駅など１７のテーマでワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、成果は徐々に現れている。

　車両ＷＧでの検討を踏まえ、機関車や貨車の検査記録をタブレット端末で入力し、管理する「車両管理システム」の導入を決めた。社内各部署で検査データを迅速に共有でき、記載漏れも防げる。従来は現場で作成した検査書類を上司が確認しており、年４万件の事務作業削減を見込む。

　システムを活用すれば、部品交換の適正化で保守費用の抑制も期待できる。車両ＷＧでは取り組みを、車両のＩｏＴ（モノのインターネット）化、人工知能（ＡＩ）活用による状態監視の実現へと深化させていく構想だ。

【経営層にも刺激】
　田村修二社長は「アイデアが次々と出ている」と現場発の“内なる変化”に満足する。ボトムアップの改革は経営層にも刺激を与えた。石田会長も「役員が管掌外の案件でも積極的に発言するようになった」と明かす。業務創造推進プロは改革の集大成であり、ＪＲ貨物の将来像を明確にしていく全社運動だ。

　ＪＲ貨物が当面の目標とする上場は、さらなる成長へのスタート地点でもある。上場後の持続的成長を担う人材の育成は、最重要課題だ。改革を通した育成だけでなく、教育の充実や待遇の改善、働きやすい環境の整備が不可欠。１８年の春闘では１９年ぶりにベースアップを決め、１９年には人事制度改定にも取り組む。貨物鉄道事業の再生は総仕上げの局面にある。

（小林広幸が担当しました）

(2018/4/19 05:00)