鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2129：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:38:38: http://cargo-news.co.jp/contents/code/160510_1
2016年5月10日　カーゴニュース　第4472号
ＪＲ貨物は四半世紀ぶりの好決算、鉄道部門の赤字幅も計画より縮小

　ＪＲ貨物（田村修二社長）の15年度決算は１９９０年度以来、四半世紀ぶりに経常利益が50億円超え。しかも、売上高経常利益率は90年度の３・６％を上まわる３・８％と過去最高水準に――。

　ＪＲ貨物が４月28日に発表した２０１５年度決算は四半世紀ぶりの好決算となった。18年度以降の上場に向けて、その前提となる本業である鉄道貨物輸送部門の赤字解消も、15年度は当初目標の39億円から６億円縮小して33億円となった。しかし景気動向や、10月以降に改定されるレール使用料など不確定要因もあるほか、「６億円の赤字縮小分のうち、継続的に今年度も効いてくるコストダウンがどのぐらいあるのか分析している」と赤字脱却には慎重な姿勢を崩していない。

　ＪＲ貨物が発足した87年度は、その年度の後半からバブル経済が本格化し、当初は赤字経営も危ぶまれた決算も、締めてみれば59億４４００万円の経常黒字だった。その後、バブルの進展で４年目の90年度には74億９７００万円という過去最高益を記録した。

　しかし、その後は８年連続赤字が続き、赤字の原因となっていた車扱輸送のコンテナ化と、要員のリストラという合理化が最優先課題となっていった。

　発足当時、ＪＲ貨物は１万２００５人の社員を抱えていたが、これが現状では５７２５人まで減った。売上高は90年度当時から約５００億円少ない４分の３程度まで減ったものの、これまで積み重ねてきた要員削減の効果などもあって、経常利益率は過去最高だった90年度の３・６％を上まわる３・８％となるなど、ようやくコストダウン効果が出始めてきたようだ。

　日本の上場企業の経常利益率は平均で６％を超えており、ＪＲ貨物の数字はそれと比べるとまだ物足りない水準だが、経営体質の変化は旧国鉄時代から引き継いだ長期債務の推移からもうかがえる。今秋、上場が予定されているＪＲ九州など３島旅客会社と違い、ＪＲ貨物は本州３社並みに９４４億円の長期債務を発足時に背負わされていた。不振が続いた時代には、長期借入金が膨らみ、やがて２０００億円を超えるのではないかとも言われていたが、このところ着実に減少して15年度は対前年度比48億円（２・８％）減の１６８３億円まで減った。しかも、このうち有利子負債は同１３２億円減の１００５億円まで減少し、鉄道・運輸機構などからの無利子貸付が逆に84億円増えるなど財務内容が改善されている。これは経常利益ベースで単純計算すれば、年間２億６０００万円程度の改善につながる。

　国鉄の分割民営化で誕生したＪＲグループは今年４月で30年目に入った。30年前、ＪＲ貨物はバブル経済の波に乗ってスタードダッシュ良く飛び出し、最高益を出した90年当時は上場の一番手と目された時期もあった。その後、バブル経済の崩壊から失われた20年と呼ばれる日本経済の不振、阪神淡路大震災など大規模災害の発生などもあってＪＲ貨物はもがき苦しんだが、30年たって、ようやくスリム化した姿で発足初年度を抜く経常利益を出し、２年後以降の上場を目指す体制が整いつつあるようだ。

　ただし、個々の数字をよくみると物足りない部分も残る。コストダウンが進んでいるなら、16年度以降も同じ効果が期待でき、増収分は上振れとなるが、不十分な部分もあるからだ。まだまだ運転士の実ハンドル時間の短さ、車両基地の集約が進んでいないことなどを指摘する声もある。さらには、上場するためには毎年80～90億円程度の安定的な経常利益を出して行かなければならないが、そのためには現状のレベルから５割増を目指さなければならず、そう簡単なハードルとはいえない。収入アップを狙うにしても、増発には限度があるし、トラック運賃が一時ほど上昇していないため、コンテナ運賃も上値が抑えられそう。また、新たに制度化した青函付加金がどの程度、収受できるかも不明確だ。さらに臨海鉄道各社とのグループ内清算の変更にしても、紆余曲折が予想される。

　（2016年5月10日号）