鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2121：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:42:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsd1603310500011-n1.htm
2016.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
佐川急便と日立物流が提携　相互に株式取得し陸運業界２位へ

資本・業務提携について説明する（左から）ＳＧホールディングスの町田公志社長、佐川急便の荒木秀夫社長、日立物流の中谷康夫社長、日立製作所の齊藤裕副社長＝３０日、東京都千代田区の帝国ホテル【拡大】

　佐川急便を傘下に持つ国内陸運業界３位のＳＧホールディングス（ＨＤ）と日立製作所の子会社で同４位の日立物流は３０日、資本・業務提携したと発表した。ＳＧＨＤが日立物流株の２９％を８７５億円で、日立物流が佐川急便株の２０％を６６３億円で、それぞれ取得する。両社は業界２位のヤマト運輸を傘下に持つヤマトＨＤを抜き、首位の日本通運を追い上げる。

　佐川急便は小口配送、日立物流は倉庫運営による企業からの一括受託や海外事業などに強みを持つ。

　ＳＧＨＤの町田公志社長は同日に都内で開いた会見で「両社で途切れのない物流網を構築し、今後は海外事業を拡大したい」と抱負を語った。

　今後の経営統合の可能性について、町田社長は「シナジー効果を確認した上で２～３年後に目指したい」と述べるにとどめた。

　日立製作所は日立物流株の売却で２０１６年４～６月期連結決算で、特別利益約８６０億円を計上する。日立物流を連結対象から外すが、３割の株式を保有し、筆頭株主を維持する。

　今回の資本・業務提携の背景には、経営環境をめぐる両社の利害一致がある。日立は物流部門を連結から外すことで高収益事業に注力できる一方、ＳＧＨＤは主戦場の物流業界で進むサービスの多様化やグローバル化に対応できることになる。

　日立グループの中核である日立製作所は社会インフラ事業に注力しており、事業の選択と集中にも積極的だ。物流はグループにとってコア事業ではなく、持ち分法適用会社となることで連結対象から外れる。

　加えて、グループの主力事業の一つに位置づける全てのものをインターネットでつなげる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の普及を見据え、自社のＩＴサービスをまずは物流分野で生かし今後、さまざまな業種にも広げたい考えだ。

　ＳＧＨＤにとっても、日立との提携は渡りに船だ。

　近年はネット通販市場が国境を越えて拡大。経済産業省は日米中３国間の市場規模は２０１４年からの５年間で約１．４倍に膨らむと試算する。国内でも通販各社が時間指定サービスを強化する動きもあり、多様なネットワークと高度化が求められる物流分野は専門化・委託化が進む。

　日立物流は受託業務でメーカーやメディカル業界などで有力顧客を多く抱え、海外事業の比率も３８％と高い。町田社長は「自分たちの自己成長では届かないところ」と持ち上げた。

　競合他社も、業界最大手の日本通運が１４年に家電大手のパナソニックとＮＥＣから物流子会社を買収したほか、ヤマトＨＤや日本郵便も航空大手と提携し海外の物流網整備に動く。業界の垣根を越えた囲い込みは始まっており、今後も差別化や事業拡大を目指す再編の動きは続きそうだ。