鉄道貨物輸送研究スレッド

2050：荷主研究者：2015/12/12(土) 22:41:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/11/05-22412.html
2015年11月05日　化学工業日報
さらに重要性増すモーダルシフト

　物流分野におけるモーダルシフトの重要性が一段と高まっている。トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶に切り替えることによる物流コストの削減、温室効果ガスの排出削減に加え、ドライバーをはじめとした深刻化する人手不足への対応策として再認識されつつある。補助金などによる政府の後押しもあり、すでに化学や食品を含めた、さまざまな分野で取り組みが進んでいる。こうした動きを一層加速させるためにもハード、ソフト両面での、さらなる体制整備が欠かせない。

　モーダルシフトは、2001年の新総合物流施策大綱のなかで、地球温暖化問題への対応策の一つとして盛り込まれた。運輸部門のＣＯ２排出量は、日本全体の排出量の約２割を占めており、うち３分の１以上が物流分野とされる。モーダルシフトによって輸送単位当たりのエネルギー消費量を抑えることができ、ＣＯ２など温室効果ガスの排出削減が果たせる。トラック走行の数が減るため、交通事故や渋滞を抑制できるのもメリット。政府も、荷主企業や物流事業者による取り組みを積極的に支援している。

　そのなかで化学品物流は、船舶による海運、鉄道やトラックによる陸送と、輸送形態はさまざま。荷姿・容器も多様だ。近来は鉄道網の縮小や貨物駅の廃止、内航船における船員不足などもあり、輸送の主役はドア・ツー・ドアのサービスで優位なトラックが担ってきた。

　ただ主にコンビナートで製造される基礎化学品では、国際競争の激化によって物流コストの削減が求められ、鉄道コンテナの利用が広がってきている。最近の事例としては、住友化学と東洋紡による千葉―福井間での鉄道へのモーダルシフトおよび異業種コンテナラウンドユースがある。住化が鉄道によって原料樹脂を輸送。その帰り便で東洋紡が製品フィルムを運ぶ。また国土交通省の今年度の「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）には、新第一塩ビ―トクヤマロジスティクス―日本通運の案件が採択された。山口県周南市から全国15カ所へ、塩化ビニル樹脂の鉄道・海上輸送を新たに開始するものだ。

　モーダルシフトは、ＣＯ２排出削減による環境対策が主目的だったが、近年はトラック業界における労働力不足の解決策として注目されている。国土交通省が今春公表した「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」にも盛り込まれた。国内の貨物輸送能力が中長期にわたり確保されていることは、産業活動を進めるうえで必須の要件。その視点からもモーダルシフトの推進を強く求めたい。

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