鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2038：荷主研究者：2015/11/08(日) 00:11:54: http://cargo-news.co.jp/contents/code/151022_1
2015年10月22日　カーゴニュース　第4421号
ＪＲ貨物が国内最大級の物流施設建設で三井不動産をパートナーに

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は日本最大の貨物駅、東京貨物ターミナル駅（東タ）に建設する大規模物流施設の開発に当たって、事業パートナーとして三井不動産を選定したと発表した。これは東タ内にある既存の平屋建て物流センターや駅舎、通運事務所などをスクラップ＆ビルドして合わせて22万３０００平方ｍの巨大物流施設２棟を建設する計画で、三井不動産とは中心となる16万１０００平方ｍという規模のマルチテナント型拠点「Ｎ棟」を共同事業として取組む。

　現在、ＪＲ貨物は16年度に鉄道事業の黒字化を目指しており、18年度における経営自立化、さらには国鉄改革以来の目標である完全民営化＝株式公開を見据えている。当面の最大の課題は鉄道事業部門の黒字化だが、赤字による出血を止めた後、上場段階で必要とされる成長戦略として取り組んでいるのが関連事業の強化。国鉄改革で分割・民営化されたＪＲ各社の中でこれまで三島・貨物会社は上場を果たせていなかったが、九州が早ければ16年秋に上場することが決まっている。ＪＲ九州もローカル線が収支の足を引っ張るという貨物と同じ鉄道事業部門が赤字となる構造だったが、関連事業の拡大で上場に漕ぎつけることができた、といわれている。

　現在、ＪＲ貨物は大幅な赤字となっているオフ・レール・ステーション（ＯＲＳ）の廃止を含めた対策や、繁忙期や青函トンネルを通過するコンテナに１個あたり１０００円を上乗せしてもらうなどの増収策などを通運、荷主側と協議しているが、こうした施策によって鉄道事業部門をなんとか黒字にした後は「オリンピック後とはなるが、東京貨物ターミナル駅で大規模な不動産事業を始める」（田村社長）という成長戦略を描いているようだ。

　●Ｎ棟は免震構造の最新鋭拠点に、冷凍冷蔵機能も検討へ

　15日に記者会見した田村社長は、東タにおける大規模物流拠点の開発事業パートナーとして三井不動産を選定して基本合意書を締結したと発表。「鉄道駅の構内という極めて優位な立地を持ち、ふたつの高速道路インターチェンジには２km、東京港国際ターミナルからは３km、羽田空港からは４kmという陸海空の結節点にある」として「免震構造の最新鋭の拠点としたい。周辺地区にある冷凍冷蔵倉庫が建替時期にきていると言われているので、まだ決まった話ではないが、付加的に冷蔵冷凍機能を付けることは可能だ。また、Ｅコマース市場も視野に入れている」と説明。「総合物流業として発展する布石として、鉄道コンテナ輸送の利用を含めて検討してもらいたい」と述べた。

　また、パートナーとして三井不動産を選定した理由については、ロジスティクス部門を強化しており今年４月１日に本部を立ち上げ、ビジネスの根幹として位置づけているほか、すでに国内で16物件を展開していることなどをあげていた。三井不動産とは、ＪＲ貨物が旧本社を置いていた飯田橋紙流通センター跡地を開発したガーデンエアタワーでも提携していた。

　東タの施設は昨年の段階で総工費３００億円超の大型プロジェクトといわれていたが、11月に11グループから提案を受けたのを半分ほどに絞った後、３月には石田会長、田村社長などトップに対するプレゼンテーションが行われた。当初は昨年度内にスキームを決める計画だったが、「非常に良い提案が多かった」ということから、半分程度に絞った上で、さらに時間がかかった模様。

　２０２０年のオリンピックを控えた建設費の高騰によって、当初予定していた２５０億円程度という建設費からは４～５割程度もアップしそうという見方もあるが、延床面積６万１０００平方ｍのＭ棟は19年８月に、同16万１０００平方ｍのＮ棟は21年10月の竣工を目指している。

　なお、一足先に完成するＭ棟は長年、東タ構内の平屋建て施設を利用していた顧客などが優先的に入居するが、それでも数階分は空くので、そこはマルチテナント型の施設として単独で誘致する、としている。

　ＪＲ貨物ではグループ会社の日本運輸倉庫が、保有する旧東京食品ターミナルの物流施設を改装してイトーヨーカ堂のネットスーパー用物流センターとして生まれ変わらせたり、１日には建物管理および建物管理付帯サービスを提供するジェイアール貨物・不動産開発と東京貨物開発、ジェイアールエフ・パトロールズの３社について不動産関係管理サービス事業の強化を図ることを目的として、ジェイアール貨物・不動産開発を存続会社とした吸収合併を行うなど体制強化を進めている。

　（2015年10月22日号）