鉄道貨物輸送研究スレッド

2028：とはずがたり：2015/10/17(土) 20:03:22: 「しまねこ」ヤマト、離島産品を大消費地に直送
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50022.html
2015年10月14日 11時24分

　離島の新鮮な食材を大消費地に売り込もうと、長崎県は今年度、大手運送会社・ヤマト運輸（東京）と協定を結び、生鮮食品や加工品を首都圏に直送する事業に乗り出す。

　同社の宅配便「クロネコヤマト」にちなみ、その名も「ながさき『しまねこ』プロジェクト」。同社が配送だけでなく、営業や集金まで一括して請け負うのが特徴で、輸送時間短縮と販路拡大を狙う。

　県地域づくり推進課によると、現在、離島の食材が都市圏の飲食店などに届くまでには、長崎市など各地の市場を経由し、複数の輸送会社が運ぶため、２日程度かかる。一方、生産者が直接届けようとしても、取引先を開拓する営業活動や集金には多大な時間と交通費が必要になる。

　新プロジェクトでは、生産者と契約を結んだ同社が、飲食店などから注文された商品を離島で集荷して直接届ける。代金と送料、手数料を集金し、生産者へ代金を支払う仕組みだ。具体的な輸送ルートは未定だが、空路を使うなどして収穫した日のうちに届ける体制をつくる方針。

　これまで生産者が個別に商品を直送する場合、送料を自己負担しなければならないケースもあった。しかし、同社が単独で商品をまとめて運ぶことで送料を抑えられ、鮮度が上がれば代金を高く設定できるメリットがあるという。

　取引先を確保する営業活動は、同社のグループ会社が担当し、離島の産品のカタログを使って売り込みを図る。同社が自治体と協力して配送から集金まで一括して手がけるのは初めて。長崎主管支店（大村市）は「地域の宝を発掘して販路を拡大させたい」と意気込む。

　県は今後、参加する生産者を募集し、１１月からは五島、壱岐、対馬３市に関東・関西の料理人を招待して現地の食材を味わってもらうイベントも計画。東京都や大阪府でも商談会を開く予定だ。ＰＲ費用などの事業費約３５００万円は、国の地方創生交付金を充てる予定。

　五島市漁協経済事業部の貞方公男部長は「離島では新鮮な魚がとれても輸送に時間がかかり、他の産地との競争ができなかった。新しい事業で地域を盛り上げてほしい」と期待を寄せる。

　県は今年度中に６０店舗への販売、計２６００万円の売り上げを目指し、２０１９年度には５００店舗、売り上げ１０億円まで拡大させる目標を掲げる。県地域づくり推進課は「プロジェクトは離島の雇用確保や人口減を食い止める一手になるはず」としている。（南佳子）

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