鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2026：とはずがたり：2015/10/16(金) 10:39:32: CGCめ，川崎１極体制だったのか。

ＣＧＣが「西日本生鮮広域センター」開設、クロスドック供給体制に
http://cargo-news.co.jp/contents/code/151015_1

　シジシージャパン（本社・東京都新宿区、堀内淳弘社長）では19日から、大阪・舞洲に水産、食肉、惣菜の冷凍品の供給拠点として「西日本生鮮広域センター」（大阪市此花区）を稼働させる。従来、西日本地区への在庫補充の供給は川崎・東扇島の「生鮮広域センター」（川崎市川崎区）から行っていたが、「西日本生鮮広域センター」から供給することでリードタイム短縮と配送コスト削減を実現する。

　全国物流網の構築では、在庫（ＤＣ）と配送（ＴＣ）機能を備えた「ＪＤ（ジョイントデリバリー）センター」を全国14ヵ所に、ＪＤセンターを補完する配送機能のみの「ＴＣ（トランスファー）センター」を４ヵ所に配備。温度帯別広域センターは、常温ＤＣは１ヵ所、チルドＤＣが４ヵ所で、冷凍ＤＣは１ヵ所だったのを今回２ヵ所に増やした。このほか、加盟企業が独自に運営する加盟社センターが全国に62ヵ所ある。

　サプライチェーン改革として、メーカー（海外含む）→広域センター→ＪＤ／地区センター→加盟社センター→店舗までのサプライチェーンにおける多段階の在庫の見直しを実施。加盟社が各センター・地区ごとに単品の商品量をまとめるとともに、各段階で抱えている在庫を温度帯ごと、商品ごとに１ヵ所に集約し、サプライチェーンにおける在庫拠点をメーカー以外に１ヵ所にする取り組みを進めている。

　従来、冷凍品については、川崎・東扇島の「生鮮広域センター」から西日本の各地区本部に在庫補充の供給を行っていたため、リードタイムは２～４日、納品回数は週に２～３回だった。「西日本生鮮広域センター」稼働後は、海外、国内メーカーから同センターへの直送を基本として従来の東から西への配送コストを大幅に削減する。

　また、西日本地区の各センターへの供給を在庫補充からクロスドック供給する体制に順次移行することで、各地区本部で在庫せずに原則、毎日納品で加盟企業店舗へ供給が可能となるため商品導入率も高められる。

　「西日本生鮮広域センター」は東洋水産の舞洲冷蔵倉庫（超低温・冷凍・冷蔵対応）内に開設する。広域センターの機能特性上、「センターｔｏセンター」の配送業務が主体だが、センターの選定においては「対象エリアで物量が少なくても混載あるいは共同配送により配送できるルート、つまり“足”（運送機能）を持っていることが重要だった」と永田孝司執行役員物流事業部長は話す。

　現在４ヵ所（仙台、埼玉・戸田、神戸、九州）のチルド広域センターの活用も促進する。４センターで北海道から沖縄までをカバーしており、クロスドック供給を行うことで４センターに入った商品は約２７００店舗（北海道、沖縄除く）に対し、３６５日原則「店舗発注から翌日店着」を実現している。こうした機能を拡充し、物流網を持たない惣菜工場などに地域の物流プラットホームとしての活用を提案していく。

　グロサリーＰＢ（プライベートブランド）については、メーカーから各ＪＤに直送されるが、全ての商品を大口ロットで各ＪＤに直送できるわけではない。このため、調達物流への取り組みを強化し、ロットを小さくするため国内、海外の出荷地混載を推進。海上コンテナ、ＪＲコンテナ単位で発注し、混載のまま各地区のＪＤに直送する仕組みを整える。

　具体的には、今年３月から、埼玉県のグロサリー広域センターから福岡県の九州シジシーＪＤ向けのグロサリーＰＢの供給で５ｔコンテナによる鉄道輸送を始めた。トラック以外の輸送力確保もモーダルシフトの狙いのひとつで、九州からの帰り荷として焼酎メーカーの荷物を積み、コンテナの往復運用を行っている。６月からは北海道の加盟企業のセンター向けの青果物の輸送でも鉄道輸送を導入した。

　このほか物流改善の取り組みでは、各地区本部に対してフルトラック化への協力を要請。店舗配送車両の回転率、積載率改善に向け、センターおよび店舗での滞在時間短縮に取り組む。ドライバーの付帯作業を減らすため、センターでの積み込み作業ではセンター側があらかじめ荷ぞろえなど段取りを整え、店舗では搬入口の近くに一括納品・仮置き場を設けるなどして、ドライバーが早く出発できるようにする。

　また、各部門の商品導入促進や配送回数の集約により、広域センターの車両積載率を改善。現在は４ｔ車がメインだが大型車両を導入することで配送費を低減する。積載率の向上では、多様な商品を扱うためパレットを２段積みできない場合に、リターナブルパレットコンテナを導入し、車両上部の空間を有効に活用。店舗発の荷物や販促物の発送などに既存の物流網を活用することも検討していく。

　（2015年10月15日号）