鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1977：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:08:24: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150625_2
2015年6月25日　カーゴニュース　第4390号
「コンテナラウンドユースの相手探しはＳＮＳ」「マッチングは１ケタ」

　「コンテナラウンドユースの相手先探しはＳＮＳでのつぶやき」「マッチング率は１ケタにとどまりそう」「２００mごとの移動をＥＴＣに記録するＥＴＣ２・０のプローブをトラックターミナルにもつければ将来はトラックの傭車管理にも応用できそう」――。

　国土交通省は19日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会第３回物流小委員会と交通政策審議会交通体系分科会物流部会第２回物流体系小委員会を合同で開催した。今後の物流政策の基本的な方向について検討するために開いているもので、当日はダイワウハスが物流施設、ＪＲ貨物がモーダルシフト、日本通運と埼玉県が海上コンテナのマッチングシステムとラウンドユース、パナソニックがＥＴＣ２・０を利用した運行管理システムについて、それぞれ説明を行った。

　ダイワハウスは事業施設事業の強化に取り組んでおり、６７００億円の売上のうち４０００億円、約60％が物流関連だという。特に力を入れているのはトランスファー型の施設。「トランスファー型の物流施設は建設した地元に雇用を生み、地方創生にもつながる」という。物流施設のうちオーダーメイド型は70～80％、マルチテナント型は20～30％だという。最近、注目しているのは貨物駅近郊の立地で、今後も貨物ターミナル駅に注目して開発していきたいとして、二輪メーカーの施設が決定したケースを紹介。ダイワハウスによると「このメーカーは西日本にシフトしており、東日本地区では、横浜本牧貨物駅が近くにあったので横浜大黒の施設に入居が決まった」としている。こうした施設の坪単価は設備や立地などによって大きく異なり30～80万円程度だというが、償却は20年をみており、冷蔵庫などが入るともう少し年数を長くみるという。

　ＪＲ貨物はエコレールマーク、ＳＲＣ（スーパーレールカーゴ）、トヨタ号、スーパーグリーンシャトル、イオン号などの列車や、東京貨物ターミナル駅で計画しているマルチテナント型の施設の紹介、さらに海コンとの連携で東タと大井埠頭をオンドックレールで結ぶことを目指していることなどを説明した。また、中長期の投資計画について質問に対して「現在は鉄道事業の黒字化を目指しており、その後、１００億円ぐらいの経常黒字を安定的に出せるようになったら、国鉄末期の貨物部門への投資の少なさから遅れている耐用年数を超えて使用している車両の代替えを行っていきたい」と述べていた。

　日本通運は海上コンテナのラウンドユースを目指してマッチングセンターを設置したが、実績は１０３ルート、２６８本だったという。クボタなど荷主が自社でやっている以外では日通が初めて取り組んだ試みだが「私企業なので、同業者からは荷物をとられるという心配がある」としている。また、基本的に船会社は他船社のコンテナとの融通はやっていないので同じ船社のコンテナでなければマッチングできないという問題も大きいとしている。

　また、埼玉向けの京浜港のコンテナ物流がこの５年間で７割増となり、13年度では68万台のトラックで輸送されているという。内訳は輸入企業向けが50万台、輸出企業向けが18万台となっているが、埼玉県では「問題は68万台のうち往復どちらかはカラの状態であること」としている。このため、７月22日には埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会を開くなど、ラウンドユース拡大を目指している。ラウンドユースを拡大するため、３０００円でデータを買い取るなどの実験も行っているが「マッチング率は輸出入比率を考えれば最大でも30％であり、実際はヒトケタにとどまるだろう」とみている。また、マッチングについては「相手先探しはＳＮＳでのつぶやきが多い」という。

　パナソニックは２００mごとの移動をＥＴＣに記録する「ＥＴＣ２・０」の活用について現状を説明した。ＥＴＣ２・０に対応したカーナビゲーションシステムに記録された走行位置の履歴などの情報がプローブ情報で、２００mごとの移動が記録されることから、トラックの運行管理者は高速道路上の現在位置管理が可能となるという。また、運転日報の自動作成なども行えるという。すでに実験も行われており、荷主側からも「ドライバーの待機時間がわかるため、配送計画の検討材料として利用できる」「悪天候時にどれぐらい余裕をもたせばいいか推測もできる」というコメントが寄せられているという。また、「プローブをトラックターミナルにもつければ、トラック運送事業者にとっても下請けの傭車が管理できるようになる」としていた。

　（2015年6月25日号）