鉄道貨物輸送研究スレッド

1945：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:04:02: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150407_3
2015年4月7日　カーゴニュース　第4368号
全通が31ftコンテナを増強、１２４個体制でラウンドユース拡大

　全国通運（杉野彰社長）は15年度、荷主からの要望が強い31ftコンテナを30個増強し、１２４個体制でラウンドユースなどに取組む。これによって年間の取扱トン数で過去最高に迫る年間９６０万ｔ、２１４万個（14年度比３％増）を目指す。

　全通は２月に「鉄道を利用した物流の低炭素化促進事業」の補助制度を活用して、31ftコンテナを15個製作したばかり。ドライバー不足が続く中で、10ｔトラックからのモーダルシフトが容易な31ftコンテナを増強してほしいという要望が荷主から強いため、さらに増やすことにしたもの。現在、ＪＲが保有する汎用の31ftコンテナは60基であり、その倍の規模となる。

　全通はイオン、ネスレ日本などと鉄道利用に関する元請契約を結び、出資している通運事業者（多くは大手・中堅トラック）の輸送や物流サービスを３ＰＬのような形で有機的に結びつける試みを進めており、昨年７月には、新規元請事業の開発を目的に「営業企画部」も立ち上げた。こうした「元請事業」は食品を中心に拡大し、売上高も全体の25％に達しており、今後とも伸ばしていきたい考えだ。

　その中で鍵となってくるのが31ftコンテナ。大型コンテナの往復利用で空コン回送を削減して効率的な輸送を目指すＪＲ貨物は、ラウンドユースを推奨しているが「例えば東西でラウンドユースする場合、東側では着の神奈川の物流センターから、次の発の茨城のセンターまでコンテナを回送しなければならないという場合も出てくるが、そうした場合に、31ftコンテナにセンター間移動の貨物を載せることによって長距離の陸送を空で運ぶことを回避するということも荷主さんの工夫でやってもらっている」（杉野社長）という。

　大手荷主からは「ＪＲコンテナの集配用のトラックが足りない」という声も聞こえてくるが、全通に出資している通運事業者では「増送によって得られたＪＲ貨物からのインセンティブを、そうした集配トラックへの投資に回しているところもある」（同）という。

　（2015年4月7日号）

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