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鉄道貨物輸送研究スレッド
1939
:
荷主研究者
:2015/04/11(土) 16:51:01
http://cargo-news.co.jp/contents/code/150331_1
2015年3月31日 カーゴニュース 第4366号
特別インタビュー 国土交通省 鉄道局長 藤田耕三氏
トラックドライバー不足の顕在化などを背景に、鉄道貨物輸送への期待はいつになく高まっている。だが、こうした外部環境の好転に甘んじることなく、JR貨物には経営努力の中でクリアすべき課題は多い。同社の現況、さらにはその先の〝目標〟である完全民営化のあり方などについて、キーパーソンである国交省鉄道局の藤田耕三局長に話を聞いた。(聞き手=西村旦・本紙社長)
――最近の鉄道貨物輸送を取り巻く事業環境についていかがお考えですか?
藤田 国土交通省ではこれまで、主に地球温暖化対策という文脈の中でモーダルシフトを政策の旗に掲げてきました。トラックに比べCO2排出量が格段に少ない鉄道の利用促進を通じて環境問題の改善に寄与していこうという目的があったわけです。こうした側面に加え、近年は労働力不足という大きな課題が顕在化しており、鉄道が本来持っている「少ない労働力で大量の貨物を運べる」という輸送特性に改めて期待や注目が集まっていることは私も肌で感じているところです。一時的な期待の高まりではなく、将来的に人口減少が進む中で、より人手のかからない物流体系を構築していこうという構造的な変化が起きていると感じています。JR貨物としても是非、こうした構造変化の波、いわばフォローの風をしっかり受け止めて、事業展開をしていってほしいと思います。
――そうした変化の波を受け止める側のJR貨物ですが、最近の経営姿勢については前向きな評価も増えているように思います。
藤田 荷主のニーズを常に探りつつしっかりと応えていく――物流事業を営む上で極めて基本的かつ重要なことですが、そうした姿勢は以前と比べても、経営の中により強く表れてきているように感じます。社内的にも、マトリクス経営管理を採用して、よりきめ細かい経営をされるようになっており、そこは評価しているところです。これからも、荷主や通運事業者と対話し、連携していく中で、そうした方向をさらに推し進めていってほしいと思います。
――JR貨物はいま、中期経営計画の中で本業である鉄道事業の黒字化、その先の経営自立化を目指しています。その進捗についてはどう見ていますか?
藤田 今年度については、昨年10月に発生した台風による東海道線への土砂流入によって、大動脈が一定期間不通になるという事態が起きました。そのため、数字が若干下振れる見込みであると聞いています。また、設備面やダイヤ設定を含めた商品開発など取り組むべき課題はありますが、大きな傾向としては中期経営計画に掲げた目標に向かって進んでいると考えています。
――課題という意味では、毎年のように起こる自然災害への対応が重要です。
藤田 ここ数年、大きな自然災害が続き、JR貨物の経営にも影響が出ていることは事実でしょう。ただ、相手が自然であるだけに、ただちにこれを解決する妙案があるわけではありません。その前に、まずはJR貨物自身が安全対策として、コンテナの偏積対策を含め自社でできることを徹底して行い、安全かつ安定的な輸送を確保していくことが大前提だと思います。他方、いったん災害による輸送障害が起きた場合の対応は、JR貨物の経営にとどまらず、我が国の物流のあり方の問題としても大きな意味を持ちます。あらかじめ代替輸送の体制を整えるといった事前の備えをしっかりと行うことが肝要であり、その観点から国土交通省としても検討を開始しているところです。
――国鉄改革のゴールである完全民営化に向け、JR九州の株式上場が具体化してきました。「その次は貨物か?」という声も一部で出ていますが…。
藤田 国鉄改革から28年になります。ご存知のとおり、JR本州3社(東日本、西日本、東海)は比較的早期に完全民営化を達成しました。平成18年のJR東海の株式上場から10年近く経って、残る三島貨物のうちJR九州が上場可能な環境になってきたことは、非常に画期的なことだと思っています。そうなってくると「次は?」ということに当然なるのでしょうが、まず、国鉄改革以来の大きな目標である「JR各社をできる限り早期に完全民営化する」という方針は、政府として堅持していきます。その方針のもとで、JR貨物には我々としても大きく期待しています。現時点で具体的な日程が見えているわけではありませんが、完全民営化というゴールに向け、まずは現行の中期経営計画――つまり平成28年度の鉄道事業黒字化、30年度の経営自立を達成することが大事です。こうした経営努力を続ける中で、いずれ日程的なものを含めてはっきりしてくることを期待しています。
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