鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1934：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:16:53: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150319_1
2015年3月19日　カーゴニュース　第4363号
大建工業が販売物流の運賃体系を個建て化、共同配送を推進

　大建工業（本社・大阪市北区、億田正則社長）は、輸送費の変動費化を図るため、住宅用資材の販売物流の運賃体系を個建てに切り替える。従来は車建て運賃だったが、昨年の東日本エリアに続き、来年度から西日本エリアでも個建て運賃を採用。今後は、配送車両の積載率アップに寄与するため、同業メーカーや運送会社の協力を得て共同配送を推進する。

　近年主力製品の受注生産比率が高まり、販売物流では極力在庫を持たない物流体制が求められており、これまでに東日本流通センター（埼玉県久喜市）、西日本流通センター（兵庫県加西市）の東西物流拠点の機能を在庫型からスルー型に変更。在庫アイテムを絞り、在庫量も圧縮した。

　需要に応じた生産・在庫体制への移行を進める中で、輸送費の変動費化を推進。従来は車建て運賃を採用してきたが、幹線輸送や工場間の拠点間輸送などは車建て運賃を維持しながら、販売物流にかかわる配送は、荷量の分だけ運賃を支払う個建て運賃を導入することとした。

　なお、個建て運賃への切り替えに伴い、専車運用のままでは委託先の運送会社の車両あたりの収入が減少することが考えられる。従って、他社の荷物との積み合わせを促進することで、運送会社のデメリット回避を図る。手段としては運送会社のネットワークを生かした集荷に期待するとともに、荷主の主導により大建工業と業態や納品先、使用車両が共通するメーカーとの共同配送を積極的に進める。

　共同配送により運送会社は１日の納品回数を減らすことができ、走行距離を短縮。ドライバーの拘束時間対策にもつながり、トラックの回転率も高められる。また、一度に納品されるため、納品先も荷受けの作業も効率化され、荷主、運送会社、納品先の３者がメリットを享受できる見込みだ。

　現在、一部のエリアで運送会社の主導で共同配送が始まっている。大建工業は２００２年にＴＯＴＯ、ＹＫＫ　ＡＰとリモデル（増改築）分野で業務提携しており、こうした荷主のアライアンスネットワークも活用し、荷量がまとまらず配送効率が悪いエリアから順に共同配送を拡大したい考え。

　なお、昨今トラックドライバー不足が深刻化しているが、大建工業では共同配送以外にも各種対策を講じていく。

　建材の配送では通常、最大積載量が多い平ボディ車を使用することが多いが、シートかけ等の技術を持つドライバーの減少が予想されるため、大建工業では二次配送のほとんどをウイング車で対応。車両を確保しやすい製品サイズや出荷・梱包形態について、物流部から関係部門に提案していくという。

　また、５００kmを超える長距離輸送については、トラックから鉄道へのモーダルシフトを拡大していく。従来は原則全国一律で「注文翌日配送」のサービス体制だったが、トラックドライバー不足や拘束時間規制の強化に伴い、輸送手段の変更が必要になるため、地域によりサービスの見直しも視野に入れている。

　大建工業では12年度から、全社的な物流改革プロジェクトを本格化し、年間物流費（運賃保管料）の２割に相当する20億円を削減する目標を掲げ取り組んできた。今後、積極的に進めていく共同配送について、物流部の岸田秀嗣部長は「一般に課題の多さが強調されるが、実施してみて初めて分かったメリットもある」と指摘する。

　例えば、「売上が“出荷日”に立つメーカーと、“到着日”に立つメーカーがある。また、決算月、決算日もメーカーにより異なる。つまり、共同配送すればメーカーごとに出荷のピークが多少ずれることにより、全体としてピークの山をなだらかにできる」ため、その分トラックの調達に余裕が生まれるという。

　（2015年3月19日号）