鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1924：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:50:22: >>1919-1920
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2015年3月3日　カーゴニュース　第4358号
旅客会社も注目？貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る検討会

　２月25日、第１回「モーダルシフト促進のための貨物鉄道の輸送障害時の代替輸送に係る諸課題に関する検討会」が開催された。国土交通省総合政策局物流政策課企画室を事務局に物流審議官部門、鉄道局、自動車局などもメンバーとして入り、昨年10月に発生した東海道線での土砂崩れによる10日間の不通といった事態に対する対策を検討するもの。

　輸送障害時の対策はこれまで政策として考えられてこなかったといわれ、最初に挨拶した羽尾一郎物流審議官は「東海道線の不通は32年ぶりの輸送障害で、日本の貨物鉄道の約半数が経由する大動脈が分断された影響は大きく、ＪＲ貨物が提供できた輸送力は通常の２割程度で、モーダルシフトを進めていた利用者は代替輸送のトラック確保に苦労された」「労働力不足の今だからこそ、輸送障害対策の課題の特定や整理、解決策の方向性を見出したい」と挨拶。座長の杉山武彦成城大学教授は「大動脈である東海道線の輸送障害はモーダルシフトが一筋縄ではいかないことを実感させられた。せっかく設けられた興味深いテーマでもあり、荷主６社、通運、フェリーなどの関係者とともに活発な意見交換ができるようつとめていく」と述べた。

　国交省のまとめによると、鉄道利用は緩やかに増えているものの、いざ本格的に利用拡大するにあたっては「災害に弱い」という不安が大きいという。95年の阪神・淡路大震災から昨年の東海道線まで、自然災害による輸送障害は１５０１日に達しており、このうち幹線部分は４６３日。１年で平均23日は幹線が不通となっている。委員からは「東海道線の土砂崩れまでは、確実に幹線の不通は減っていた」という意見も出されたが、貨物列車の１編成は大型トラック60台分。荷主としては緊急に代替輸送手段を確保することは困難であり、ＪＲ貨物による12～13年度の代行輸送のリカバリー率は14％だという。

　会合ではまずＪＲ貨物の玉木良和経営企画部長がこれまでの輸送障害時の課題と対応を述べた後、荷主であるメーカー系３社から東海道不通の時の対応、課題が説明された。

　ＪＲ貨物の玉木部長によると、東日本大震災の際には、被災地の石油製品不足に対応して、貨物列車を走らせたが、普段、貨物列車が走っていない線区についてはＪＲ東日本の運転士に運転してもらうなど「格別な対応をしてもらった」としている。また、東海道線の土砂崩れを受けて、崖崩れのリスクがわかっている所に予防的措置ができないかなど砂防関係の部局、自治体との協力についても打診しているという。その際、鉄道との間に道路が通っている場合には、崖を道路側で護岸する必要があり、さらなる連携が求められるという。