鉄道貨物輸送研究スレッド

1920：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:02:09: >>1919-1920 続き

●東海道、山陽、東北線の主要幹線が一定期間不通となる事態を念頭に…

　国交省では今回の検討会で「東海道、山陽、東北線などの主要幹線が一定期間不通となる事態を念頭に、旅客会社の既存の鉄道施設、設備を前提として、代替輸送に係る諸課題の特定及び貨物鉄道会社、荷主、鉄道利用運送事業者などの関係者が連携した計画的な取り組みに基づく解決方策を整理する」としている。物流審議官の私的検討会としながらも、鉄道局の協力を得つつ検討会を開催するとしており、東海道、山陽、東北線が対象ということで、インフラ強化などの部分で本州３社の協力も視野に入ってくるのではないか、という期待もできそう。それは国鉄改革の最終目標であるＪＲ７社の株式上場＝完全民営化への道筋をつけることへのアシストともなる。

　議題は(1)東日本大震災時の経験及び対応内容(2)東海道線不通時の対応内容(3)輸送障害対応の課題と今後の取り組みで、このほか、住友化学、トヨタ自動車、パナソニックから輸送障害時の対応と課題も聞いた。

　なお、昨年10月６日から16日までの東海道本線不通の際、ＪＲ貨物は、通運事業者に協力を求めてトラック代行輸送を実施してもらったほか、日本海縦貫線、中央線などを活用した代替輸送も実施したが、提供できた輸送力は最大で２割にとどまった。特に大口荷主が積極的に利用している大型コンテナについては問題を残したという。

　なお、国土交通省の本田勝事務次官は18日、パレスホテルで開かれた全国通運連盟主催の鉄道利用運送推進全国大会で、「来年に上場するＪＲ九州に続くのはＪＲ貨物。18年度には完全民営化を目指し、新しいステージを開いてほしい」と要請、羽尾一郎物流審議官も上場に向けた環境整備に国交省全体として乗り出す意向を示したのに対して、ＪＲ貨物の石田忠正会長は「完全民営化については改めて肝に銘じた。しっかりやらせてもらう」と述べていた。

　（2015年2月26日号）

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