鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1918：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:06:13: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150224_1
2015年2月24日　カーゴニュース　第4356号
本田事務次官が「ＪＲ九州に続け」と貨物に18年度上場促す

　「来年に上場するＪＲ九州に続くのはＪＲ貨物。18年度には完全民営化を目指し、新しいステージを開いてほしい」――。

　国土交通省の本田勝事務次官は18日、パレスホテルで開かれた全国通運連盟（川合正矩会長）主催の「第10回鉄道利用運送推進全国大会」で、ＪＲ貨物に対して18年度における完全民営化＝株式上場を要請した。また、羽尾一郎物流審議官もＪＲ貨物のアキレス腱となっている輸送障害時対策を強化するために「我々としても一歩踏み込んで課題を整理するとともに、支援する必要があると考えており、来週にも検討の場を立ち上げる」と述べ、上場に向けた環境整備に国交省全体として乗り出す意向を示した。これに対して、ＪＲ貨物の石田忠正会長は「完全民営化については改めて肝に銘じた。しっかりやらせてもらう」と述べた。

　最初に挨拶に立った通運連盟の川合会長が「地球温暖化対策の強化、トラック運転手不足による輸送力不足の顕在化という２つの流れからモーダルシフトは進んでいるが、基本はお客さまから選ばれる輸送機関となること。定時大量輸送の強みを活かすとともに、弱みを全力で克服することが必要不可欠だ」と述べた後、国交省の羽尾一郎物流審議官は「関係者が全国から一同に会し、諸方策をまとめるこの大会はモーダルシフト促進のためにも意義深い。先日閣議決定された交通政策基本計画は高度で高品質な物流システム、環境に優しく災害に強い物流を目指しており、モーダルシフトは施策の中心として位置づけているが、トラックのドライバー不足が進む中でますます重要性を増している」と評価。さらに「昨年は東海道線の10日間にわたる不通などがあり、荷主に安心感を与える安定輸送が重要となっている。我々としても安定対策に一歩踏み込んで課題を整理、支援する必要性を感じており、来週にも検討の場を立ち上げる」とＪＲ旅客なども巻き込むような形で抜本的な在来線のインフラ強化を含む方針に乗り出す考えを明らかにした。

　この後、荷主３社とＪＲ貨物からプレゼンテーションが行われたが、大会終了後の懇親会には国交省の事務方トップである本田事務次官が出席した。自身も国鉄改革に深く関わった本田次官は「85年７月の国鉄再建監理委員会による『国鉄は経営形態を改めるべきだ』という最終報告に基づき１９８７年にＪＲ７社が誕生した。06年の本州３社の完全民営化までには20年近くかかったが、残るは北海道、四国、九州と貨物。このうち九州については今通常国会に関連法案を提出しており来年にも上場する」「さて、その後はＪＲ貨物だ。18年度における経営自立化を目指しているが、30年前の国鉄改革の精神に基づいて完全民営化を目指してほしい。そして、それが実現されたならば、新しいステージが開ける」とＪＲ九州に続く上場をＪＲ貨物に要請した。

　これを受けてＪＲ貨物の石田忠正会長は「１９８７年に最初の取締役会を開いてから、今日が３００回目の取締役会だった。完全民営化については改めて肝に銘じた。しっかりとやりたい。近いうちの完全民営化に向けて最大限努力する」と述べていた。

　鉄道利用運送推進全国大会は利用者である荷主と通運事業者、事実上の株主である国土交通省、事業主体であるＪＲ貨物の３者が揃う場だが、当日の会合は上場に向けてのキックオフ・ミーティングのようだった、という声も聞かれた。

　（2015年2月24日号）