鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1849：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:27:23: http://cargo-news.co.jp/contents/code/141106_1
2014年11月6日　カーゴニュース　第4328号
味の素は労働力不足起因の運賃上昇で「物流費緊急事態宣言」

　「ドライバー不足なのでバラ積みバラ降ろしはお断りしますという事業者が出てきている」「運賃の上昇は地場で数％、長距離では２ケタに達し、担当役員からは『物流費緊急事態宣言』が発せられた」（味の素）

　「ドライバーを中心とした技能系社員はこの20年間で３割減少している」（日本通運）

　「内航海運は90年代の船員不足を外航船や遠洋漁業からの転職者で埋めてきたが、そうしたベテラン船員たちがいっせいに退職時期を迎える中で若手船員が集まらず、タンカー、ケミカル船などでは引き抜き合戦がおこっている」（オーシャントランス）

　「鉄道貨物輸送には要員不足がなく、今後もキッチリと採用し、要員を確保してモーダルシフトの受け皿としての役割を果たしていきたい」（ＪＲ貨物）――。

　全国通運連盟（川合正矩会長）は10月30日、「労働力不足に対応した物流のあり方に関するシンポジウム」を開催、物流界で最も関心を集めている問題とあって、定員の２００名を超える参加者を集めた（物流連と鉄貨協が協賛）。

　最初に挨拶に立った川合会長は「消費税増税前の駆け込み需要などによってトラック不足が顕著になった。４～９月期は反動減も予想されたが、９月の有効求人倍率も１・０９倍とバブル期以来の高さとなっており、物流業界の足元の不足感は深刻なものとなっている」と挨拶。この後、杉山武彦成城大学教授・運輸政策研究所長が「今後の物流のあり方について」、羽尾一郎国土交通省物流審議官が「労働力不足問題と物流政策」と題する基調講演を行った後、メインのパネルディスカッションに移った。

●手待ち時間の短縮と一貫パレチゼーションが改めて課題に

　パネルディスカッションに参加したのは味の素の魚住和宏物流企画部専任部長、辻幸則日本通運常務執行役員、佐川急便の林弘志東京本社営業開発部付理事、オーシャントランスの辰巳順常務取締役、ＪＲ貨物の真貝康一取締役など。

　議論をリードしたのは味の素の魚住部長。「労働力不足が進む中で、細かな単位での取引の多い食品業界では、バラ積みバラ降ろしを事業者から断られるケースが出てきている。（容積勝ちということでバラ積みの多い）インスタントラーメン、お菓子などのメーカーに対しては、卸売りからもパレット化を要求されていると聞く。トラック事業者とすれば、復興がらみの儲かる仕事で機械荷役でドライバーに負担がかからない方向にシフトするのは当然であり、いまは物流事業者と女性労働力に好かれる荷主を目指している」「トラックだけでなく倉庫でも労働力不足がおこっている。今年４月にオープンした埼玉の久喜物流センターでは、それまでの館林センターからの要員をあてにしていたが『地元を離れたくない』という志向から異動希望者が少なく、急遽、高校生の新卒を10名採用せざるを得なかった」「午前８時までに持ってきてほしいというピンポイントの依頼は難しくなってきており、そうした時間指定は料金化されてきている」「運賃の上昇は地場で数％、長距離では２ケタに達し、担当役員からは『物流費緊急事態宣言』が発せられ、各事業部門では物流効率を下げている要因をいかに排除していくか、という課題に取り組んでいる」などと現状を報告した。

　また、物流業界からは「ドライバーを中心とした技能系社員はこの20年間で３割減少している。西日本のトラックも震災復興の仕事を求めて東日本に集まっていため、都市部に上がってくるトラックが減り、自前の戦力だけでは対応するのが難しくなってきている。職種別ではＪＲコンテナの配送は手荷役が多く若者に嫌われ、海上コンテナも６～７時間にも達する待ち時間が嫌われ、正社員でしか運用のできない現金輸送なども含めて超高齢化集団になっている」（日通の辻常務執行役員）、「ＢｔｏＣの荷主さんが多い当社だが、製造業のお客さまからも声をかけられるようになっている」（佐川急便の林理事）という発言があった。