鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1795：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:03:12: http://cargo-news.co.jp/contents/code/140515_1
2014年5月15日　カーゴニュース　第4281号
トラック不足の中、バブル期の１９９０年以来の好決算に＝ＪＲ貨物

　バブル期の１９９０年度以来の好決算で、３年後に目指す鉄道事業部門の黒字化にもハズミ――。

　ＪＲ貨物（田村修二社長）が９日に発表した13年度決算は、売上高が対前年度比１・７％増の１５２４億３０００万円、営業利益は同71・７％増の64億３８００万円、経常利益は同６６９・５％増の34億７２００万円、当期純利益も同３２１・４％増の18億８６００万円と増収増益となった。これはバブル期の１９９０年度以来、ほぼ四半世紀ぶりの好決算。当時と同様にドライバー不足に起因するトラックの輸送力不足で運べなくなった貨物が鉄道コンテナに流れ込んだことによるものだが、新しい営業施策や人件費の圧縮なども奏功した。

　輸送量はコンテナが同４・９％増の２１５１万ｔ、車扱が同０・２％増の９４９万ｔだった（全体では３１００万ｔ）。輸送トンキロはコンテナが同３・５％増の１９３億トンキロ、車扱が同４・４％減の14億トンキロだった。「トンキロがトン数の伸びを下回わり、平均輸送距離も９１０kmから８９０km台となった。これはコンテナ輸送が短い距離でも競争力を持つようになったため」（上子道雄専務取締役）とみている。

　２年前の11年度は５億５５００万円の当期損失を出していたが、当時はコンテナ収入も24年ぶりに９９１億円と１０００億円の大台を割っていた。これが12年度は21億円増の１０１３億円、13年度は１０４２億円と伸びた。運輸収入では減少が続いている車扱収入が８億円減の１０２億円、その他収入が建物貸付賃料の減などで１億円減の１８６億円に留まったが、運輸収入全体では18億円増の１３３１億円となった。

　一方、関連事業の黒字は６億円増の１９２億円だった。しかし、マンション建設費などの増加によって関連事業部門の営業利益は同６・８％減の１０８億円となった。

　ＪＲ貨物は本業である鉄道貨物輸送の赤字を旧国鉄から引き継いだ資産を活用した関連事業収入で補うという収支構造となっている。鉄道事業部門の赤字は06年度が39億円、07年度が41億円、08年度が91億円、09年度が１０１億円、10年度が72億円、11年度が72億円、12年度が78億円となっていたものが、13年度は34億円改善されて43億円の赤字となった。

　ＪＲ貨物は３年後の16年度に鉄道事業部門を黒字化するという中期計画をスタートさせたばかりだが、13年度決算の内容は「黒字化に向けてハズミをつけるもの」（同）としている。

　全体で営業収益は25億円増の１５２４億円、営業費は１億円減の１４５９億円だった。営業費用のうち人件費は社員数減と賞与支給額の減少で31億円減としたが、物件費（電気、軽油などの動力費と修繕費）、租税公課が増加した。中間期の予想より利益が拡大したのは「収入で５億円増、営業費で７億円減となったから」。

　しかし、来年度の業績予想は売上高が同０・５％減の１５１７億円、営業利益が同23・９％減の49億円、経常利益が同42・４％減の20億円と減収減益予想なっており、当期純利益だけが同43・１％増の27億円を見込んでいる。これは営業収益面で約10億円規模あった駆込み需要の反動や北海道で約８億円の車扱収入の減が予想される上に、営業費用面では軽油価格や電気料金、旅客会社に支払うレール使用料のアップなど「差し引き44～45億円程度のマイナス要因が予想されるため」（同）としている。鉄道事業部門の赤字も45億円と今年度より２億円悪化すると予想しているが、収入減とコストアップを下期から実施している様々な営業施策に加え、新たに導入した着インセンティブの導入などによって、支出増の分をいかに埋めていけるかが焦点になりそうだ。

　14年度に入り主力のコンテナ収入は４月が２・６％増、５月が上旬までで２・２％増（輸送量はそれぞれ３・８％増、４・２％増）となっており「足元は明るいし、昨年末以来のトラックのドライバー不足の状況も変わらない」（同）とみている。負債も19億円減の３０９７億円となった。このうち長期有利子負債は１３０億円減、無利子負債は１２８億円増となり、利子負担も減っている。

　なお、連結決算は売上高が同１・６％増の１８７８億４９００万円（連単倍率は１・２３倍）、営業利益は同65・５％増の78億７９００万円、経常利益は同３１８・６％増の46億９５００万円、当期純利益は同２２１・６％増の26億３５００万円と、こちらも増収増益となった。

　（2014年5月15日号）