鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1777：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:14:13: http://cargo-news.co.jp/contents/code/140422_2
2014年4月22日　カーゴニュース　第4276号
「荷動きは強勢だった４月第１週が２週目から大きく変化」＝ＪＲ貨物

　ＪＲ貨物の田村修二社長は16日、定例の記者会見を行い「13年度のコンテナは収入目標を達成した」「４月に入って１週目は引越しなど積み残しも沢山あったので、前年比10・８％増とかなり強勢に出た。ところが２週目に入って翳りが出てきてプラスではあるが３・３％増にとどまった。連休明けを注視したい」など要旨、以下のように語った。

　一、３月は14日の伊予灘地震や強風、大雪による運転規制などによって61本の列車が運休したが、去年の運休本数１２６本よりは少なかった。

　コンテナでは震災廃棄物の輸送が終了したエコ関連物資以外は増税前の前倒し出荷が旺盛で、食料工業品、紙・パルプ、家電・情報機器などが品目別で前年同月を２割以上も上回わり、全体では12・５％増となった。

　車扱については山口線の不通で中国電力向けの輸送がストップしている部分を除けば、石油が増税前の前倒し出荷が久々に旺盛となって20・９％増となった。セメント・石灰石も16・１％増となり全体でも15・５％増となった。

　紙パルプで一部、工場に入らなかったものはあったが、箱（コンテナ）不足のクレームは基本的になかった。３月は初旬から１日平均で約２０００個増えた状態が続き、最終週も１０００個程度増えていた。そうした高原状態でよく回ったと思う。荷主さんにも平準化の要請をしたが、よくオペレーションしていただいた。

　一、13年度は８～10月の台風、函館線の脱線事故、記録的大雪などによって年度全体では高速貨１７３０本、専貨57本が運休した。前年は１５３４本と36本だったので運休は多くなった。上期のコンテナの荷動きはほぼ前年並みだったが、下期に入って国内生産が好調に推移し、年度全体では４・９％増となった。品目別では自動車部品が現地調達化の進展によってトヨタ号が２本から１本になるなど前年を下回ったが、化学工業品、化学薬品、食料工業品、紙・パルプが前年を上回り、福山通運号の運行開始によって積み合わせ貨物が10・９％増と前年を大きく上回った。コンテナは年度の収入目標を達成したと思う。また、車扱も前年度を上回った。

　一、駆け込み需要はどのぐらいあったかと推計すると、コンテナ輸送量のベースが上がったのは11月からだった。11月の５・７％増を超えた部分が消費増税前の前倒し出荷分と見なすと１月は０・７％、１万１０００t。２月は１・２％、２万t。３月が６・２％、12万１０００tと合計15万２０００tが駆け込み需要ではなかったと思う。品目としては食料工業品、家電・情報機器、樹脂やゴム、肥料などの化学工業品のほか、自動車部品も前倒しで出た。石油は消費税と地球温暖化税とダブル増税されたので、12万tが駆け込み需要となった。

　一、４月に入っての荷動きだが、15日現在でコンテナは７・１％増となっている。前年は１３２本と多くの運休があったので、それを調整すると５・２％増ぐらいの勢いとなる。車扱は３月の石油の前倒し出荷もあり、14・９％減と激減している。

　４月に入って１週目は引越しなど積み残しも沢山あったので、10・８％増とかなり強勢に出た。ところが２週目に入って翳りが出てきて３・３％増となった。１週目と２週目では大きく変わったと思う。感覚的な言い方になるが、ある夜、京葉道路でクルマに乗っていたらいつもは大型トラックがメチャクチャ走っているのに、７台ぐらいしか通ってなかった。一挙に変わったので「どうなっているのかな…反動がくるのかな」と心配した。大きな反動こそ来ていないものの、如実に反動が出ているのも事実。特に飲料など食料工業品は落ち込んでいる。そうした中でも、特積事業者の方々からポツポツと定型買いも入っている。５月は例年、連休明けに落ち込むので、それを客観的な目で注視したい。

　新ダイヤで宣伝していた深夜帯に走らせる東京～大阪の列車は大阪発の積載率は良いが、東京発は悪い。大阪から九州向けも利用率は高い。スーパーグリーンシャトルは多少、速くしたが、あまりかわっていない。

　一、新しい年度を迎えて、中期計画では鉄道事業の黒字化を打ち出しているので固い決意を持って、その目標に突き進みたい。３月は駆け込み需要がかなりあり、収入をいただいたので、結果的に発射台が高くなった。そうした反動も確かにあるが、この１年間で培ってきた営業施策と営業体制の強化によってキチンと打ち消して、営業対策で売上目標も達成したい。さらにコストダウンを進めることで収支を改善し、収益改善にハズミをつけたい。新年度からは支社別利益管理、部門別管理を定着させ、支社や現場からの自律的な事業運営を目指す。

　（2014年4月22日号）