鉄道貨物輸送研究スレッド

1265：荷主研究者：2011/02/20(日) 13:37:23: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110208_1
カーゴニュース　2011年2月8日号
記者の視点「ゆうパック」の収支改善は緩慢な自殺行為…

　郵便事業会社（日本郵便）が１月28日に発表した収支改善策はきわめて疑問符のつくものだった（本紙２月３日号を参照）。赤字の元凶となっている「ゆうパック」について今後５年程度で単年度黒字化を目指すとしているが、そのための施策として今年６月にもコストがかかる翌朝午前中配達を廃止するなどサービス水準を見直すという。「これにより一時的に取扱個数が減る」と会社幹部自らが“お墨付き”を与える文字通りの縮小均衡策といえる。

　物流、なかんずく宅配便の世界で縮小均衡などあり得ないのは常識だ。ヤマト、佐川の２強があたかもチキンレースのように鎬を削っているなかで、自らサービスレベルを落とすことは自殺行為以外の何であろうか。仮に５年後に黒字化を達成したとして、その時点で宅配市場においてゆうパックの存在意義は残っているだろうか。

　今後は郵便物とゆうパックを混載した運送便を増やすなど郵便ネットワークとのシナジーを活かしていくという。しかし、これはペリカン便と統合してＪＰエクスプレスを設立する際に否定した路線でもある。一度はデメリットとして切って捨てたものを、今度はメリットとして強調する。会社幹部は「原点回帰」と語ったが、説得力に乏しい。郵便との混載が進めば、運行コストを郵便部門に多めに振ることで表面上の数字が簡単につくれてしまうという疑問も拭えない。

　郵便会社幹部の一部には赤字拡大の原因を日本通運側に求める論調が根強い。曰く「日通由来の荷物は単価が安い」「我々は貧乏くじをひいた」など被害者然とした口ぶりだ。だが、ある日通幹部は「我々は（ペリカン便で）１０００億円もの赤字を出したことはない」とこれを一蹴する。

　日本郵政の齋藤次郎社長は今年の年頭会見で「宅配便は成長産業」とドイツポストの例を挙げながら語った。しかし今回の収支改善策のどこを見ても、成長産業に対する施策からは程遠い。郵便の減少傾向に歯止めがかからないなか、それでも余力があるこの10年のうちに宅配便事業を収益の柱に育てる。これが郵便会社の描いた長期戦略であったはずだ。政治の介入など不幸な面は多々あったにせよ、今回打ち出された策は緩慢な自殺行為にしか見えない。

　郵便会社の会見が行われていた28日の同時刻、程近い国交省の会見室ではヤマトホールディングスが２０１９年度までに宅急便の国内シェアを５割超に引き上げる中長期戦略を発表していた。皮肉なコントラストとして印象に残った。

（西村旦）

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