鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1260：荷主研究者：2011/02/06(日) 12:33:51: http://cargo-news.co.jp/contents/code/110125_1
カーゴニュース　2011年1月25日号
通運連盟、鉄貨協が石原都知事にモーダルシフト推進で要望書

　全国通運連盟、鉄道貨物協会の２団体が昨年末、東京都の石原慎太郎知事に対し、鉄道へのモーダルシフトに関する新たな支援制度の創設などを求める要望書を提出していたことが明らかになった。これに対し東京都側は「モーダルシフトの推進はＣＯ２排出量を削減するための重要な柱のひとつだと認識しており、要望書の趣旨は東京都が進めている環境対策の方向性とも合致している」（環境局自動車公害対策部）と前向きに評価。今後は２０１２年度予算での予算化を視野に入れながら、施策の具体化に向けた検討作業を進めていく考えだ。

　自治体によるモーダルシフトへの支援制度は、09年度に下関市が下関貨物駅発の新規貨物及びシフト貨物を対象に12フィートコンテナ１個当たり１万円を補助する事業を開始しているほか、鹿児島県、宮崎県、北九州市、神戸市が同様の補助制度を創設するなど徐々に広がりを見せている。仮に首都・東京で新たな支援制度が創設されることになれば、各自治体への波及効果を含めモーダルシフト推進に大きなインパクトをもたらしそうだ。

　●昨年12月末に石原知事あてに提出

　今回、両団体が要望書を提出したのは昨年12月21日付。通運連盟が川合正矩会長、星野良三、彌永忠両副会長の３者連名で、鉄貨協が二森茂輔理事長名でそれぞれ提出した。両団体は要望書の中で「行政による新しいモーダルシフト推進の支援制度の創設により荷主等にインセンティブを与えていただくことが極めて効果的」（通運連盟）、「貴職（石原知事）は『東京から国を変える』をモットーに、様々な環境対策を講じてこられました。環境問題に資するモーダルシフトへの新たな補助制度、支援措置を創設して頂きたく、強く要望いたしたい」（鉄貨協）として、利用運送事業者を含む荷主などへのインセンティブ創設を強く求めている。

　東京都内には東京貨物ターミナル駅、隅田川駅などの大型貨物駅があり、年間約１００万個（12フィートコンテナ換算）・５００万tのコンテナが発着しているといわれる。新たな支援制度を設けることで、仮に10％分（50万t）の貨物がトラックから鉄道にシフトすることになれば、輸送トンキロ当たりのＣＯ２排出量が営業用トラックの約７分１と言われるだけに、ＣＯ２排出の削減効果は莫大なものになりそうだ。

　●12年度予算での創設を視野に検討作業をスタート

　東京都は１９９９年に石原慎太郎氏が知事に就任して以降、ディーゼル車対策をはじめとする先進的な環境政策を次々に打ち出し、大きな成果を挙げてきた。今回の要望書については「４月に都知事選を控えているため、都議会が例年より約１ヵ月前倒しとなる２月８日に開会する。このため、11年度予算には物理的に間に合わない」（環境局自動車公害対策部）としながらも、「問題意識や方向性は東京都も同じ。

　今回の要望書を契機に、都としてモーダルシフトを推進するためにどういった施策が可能なのか勉強していきたい」「ＣＯ２排出量を削減するための政策パッケージのひとつとして検討していきたい」（同）としている。具体的には12年度予算の原案づくりが本格化する８月頃までに一定の方向性を打ち出したい考えのようだ。