鉄道貨物輸送研究スレッド

1146：とはずがたり：2010/07/09(金) 14:28:29: ゆうパック、多難な再起　店舗倍増で黒字化急ぐ
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201006280488.html
2010 年6月29日1時20分

図：国内宅配便事業のシェア拡大国内宅配便事業のシェア
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/TKY201006280486.jpg

　郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が７月１日、日本通運の「ペリカン便」を事実上吸収して再スタートを切る。両社が共同で設立した子会社「ＪＰエクスプレス」のもとで事業統合を目指してきたが、総務相の認可がおりずに断念。約３０年にわたって親しまれてきたペリカン便のブランド名は、ゆうパックに統一され、姿を消す。

　日本郵便は７月１日、ＪＰエクスプレスから、従業員や集荷拠点などの資産を引き継ぐ。従業員７４００人のうち、日通から出向していた４１００人が日本郵便に転籍し、ＪＰエクスプレスは将来清算する。１９７７年から「ペリカン」の名称を使ってきた日通は「一般消費者に長年親しんでもらった」と惜しむ。

　日本郵政の西川善文前社長が日通との間で宅配便事業の統合に合意したのは、郵政民営化直後の２００７年１０月。ともに赤字体質の宅配便事業を統合し、コストを削減するのがねらいだった。０８年６月に共同出資の受け皿会社であるＪＰエクスプレスを設立。０９年４月にまずペリカン便が移行して事業を始め、同１０月にはゆうパックが合流して完全に統合する予定だった。

　ところが鳩山邦夫、佐藤勉総務相（当時、ともに自民党）は「事業の収支見通しが甘い」などとして、ゆうパックを日本郵便から切り離すことを認めなかった。

　結局、ＪＰエクスプレスはペリカン便のみの「片肺」経営を強いられた。荷物の量に比べて設備が過大なうえ、統合を巡る混乱で客離れも進んだ。政権交代後も認可されず、日本郵政の斎藤次郎社長ら新経営陣は、日本郵便がペリカン便を吸収する方針に変更した。

　ゆうパックは７月１日以降、取り扱い店舗（現在約５万カ所）が約１１万カ所にほぼ倍増するほか、配達時間の指定区分（現在５区分）も６区分に増やすなど、サービスを拡充する計画だ。

　だが、宅配便の国内取り扱い個数は０８年度に初めて減り、宅配便業界の競争は激しさを増している。統合後のゆうパックも、１０年度の取り扱い個数は３億９千万個と、０９年度実績から７％減ると見込む。日本郵便幹部は「ヤマト運輸や佐川急便の業界２強の背中はまだ見えない。まずはトラブルなく離陸することを考えている」と慎重な姿勢で、宅配便事業の単年度黒字化を急ぐとしている。（岡林佐和）

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