鉄道貨物輸送研究スレッド

1113：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:20:41: http://cargo-news.co.jp/contents/code/100506_1
2010年5月6日　第3890号　カーゴニュース
モーダルシフト化率を３０年に８割超の水準に＝経産省案

　経済産業省がこのほど公表した「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」（案）によると、運輸部門における省エネルギー対策としてモーダルシフト促進が盛り込まれており、目指すべき姿として「モーダルシフト化率（３００㌔㍍以上における鉄道・内航海運分担率）を現状の55％から２０２０年に７割、２０３０年に８割を超える水準まで向上させる」としている。

　この基本方針案は、エネルギー基本計画の改訂に向けた作業の一環として総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会（委員長・黒田昌裕東北公益文科大学学長）が検討を進めているもの。

　実現に向けた基本戦略として、貨物鉄道分野については①31ftコンテナの普及②40／45ftコンテナ対応設備・インフラ投資への支援③ＪＲ旅客各社・ＪＲ貨物・政府などの官民協力による鉄道貨物ダイヤ・輸送能力の増強・定時運行性確保などを推進――を挙げた。

　内航海運については、船腹調整暫定措置事業の解消、航行区域や海技士定員などの規制見直し、日本人船員育成と外国人船員活用、アジアの内航海運相互乗り入れなどを推進することでコスト低減を図っていくとしている。

　このほか、運輸部門の対策では、新車販売に占める次世代車の割合を２０２０年に最大50％、２０３０年に最大70％にすることなどが盛り込まれている。

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