鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1071：荷主研究者：2010/04/04(日) 14:12:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/100330_2
2010年3月30日　第3881号　カーゴニュース
富士通が鉄道輸送拡大で輸送ＣＯ２40％削減をほぼ達成

　生産現場ＴＰＳ浸透で出荷時間調整、パレットサイズ変更で積載率向上

　生産拠点を海外移転する製造業が多い中、富士通（間塚道義社長）のパソコン関連製品は国内販売のすべてを国内生産でまかなう「Made in Japan」へのこだわりがある。

　海外生産であれば消費地に近い港に卸すことで国内の輸送を省けるが、富士通の場合は国内に完成品工場を置くため、国内輸送、とりわけ長距離輸送が多い。そのため、リードタイムに余裕がある企業向けのハコモノ製品を中心に鉄道によるモーダルシフトを積極的に実施する。

　なかでも、企業向けデスクトップパソコン、ＩＡサーバ、携帯電話は５００㌔㍍以上の輸送では40％以上を鉄道に切り換えている。

　同社はデスクトップパソコンとサーバ関連の生産拠点を福島に置く。同拠点からの鉄道輸送ルートは北海道、名古屋、大阪、九州への長距離ルート、さらに東京への中距離ルートでも実施する。また同所への調達物流でも20フィートの海上コンテナの輸送を一部鉄道輸送に変えている。

　携帯電話の拠点となる那須（栃木県）からも北海道、名古屋、大阪、九州へのルート、さらにもうひとつの生産拠点である社（兵庫県）からは北海道、東京へのルートで鉄道輸送を展開する。

　このほか細かなところでは、保守部品関係の輸送にスーパーグリーンシャトル列車を東京～大阪間で上り下りをそれぞれ１日１本ずつ。ＰＯＳやハンディターミナル（ＨＴＴ）、大型のＵＮＩＸ系サーバも一部で鉄道輸送に切り換えている。

●始まりは04年の顧客調査から

　この鉄道輸送の本格的な開始は04年に始まる。それまでの輸送は即時という選択しかなかったため、大半の輸送はトラックによるものだった。ただ同社は輸送ＣＯ２排出量を２０１０年度に２０００年度比40％削減という方針を立てるなかで輸送モードの転換をスタートさせる。

　顧客への調査と社内での調整の結果、一部製品の輸送はそれほどスピードが求められていないことがわかったという。そこで、最適な輸送モードを自動で振り分ける「輸送モード選択システム」を導入して、環境負荷の高い航空輸送を極力削減するとともに、長距輸送ルートにおいて鉄道輸送を選択肢に入れることになった。

　また、パソコンの鉄道輸送ではパレットを小型のものに変更して積載率を上げた。パレットサイズは通常のＴ11（１１００×１１００ミリ）の場合、12フィートコンテナには６パレット分（４トントラックならば８パレット）しか入らない。

　積載効率を改善するため、パレットを特注のパレット（１１００×８５０㍉㍍）に変更することで８パレット分の積載を可能にした。

　ただ、鉄道輸送が本格的に拡大したのは、ここ１～２年のことだという。製造現場で進めているＴＰＳ（トヨタ生産システム）が浸透したことで、時間通りの生産体制を築き、貨物鉄道のダイヤに合わせるため出荷時間を早めることも可能になった。

　エコレールマーク（長距離輸送において鉄道輸送が多い企業に認定）の取得状況にもここ最近の鉄道輸送拡大が表れている。

　07年３月に取組企業としてパソコン関連製品をあつかう「パーソナルビジネス本部」がエコレールマークを取得したが、その後、２年の空白がある。しかし、09年５月に商品として企業向けデスクトップＰＣ「ＦＭＶ　ＥＳＰＲＩＭＯ」とＰＣサーバ「ＰＲＩＭＥＲＧＹ」、10年２月には「携帯電話」と、ここ１年で商品としてのエコレールマークの取得を達成。

　当初の目標である輸送ＣＯ２の２０００年度比40％削減もほぼ達成できる見込みだ。

●次はノートパソコンや調達物流も

　富士通の「Made in Japan」へのこだわりはノートパソコンでも顕著に表れており、国内販売の全量を島根富士通で生産し、全国へノートパソコンを輸送する。

　現在でも北海道向けには部分的に鉄道利用を行っている（東京までトラック輸送）。今後、企業向けのノートパソコンを中心にモーダルシフト拡大を見越して、このほど同社の物流業務を請け負うＤＨＬサプライチェーン、ＪＲ貨物と調整に入った。

　「企業向けのノートパソコンを中心に、できるだけエコレールマークをとりたい」（物流本部グループ物流戦略室の丹羽和彦・プロジェクト課長）とモーダルシフトを拡大する意向だ。

　また、富士通で生産が多い大型のサーバやＡＴＭなどの大型機器製品の鉄道輸送もコンテナを改造するなどして鉄道輸送に切り換えていく方針だ。さらに、東京～東北間で海上コンテナの鉄道輸送拡充が整備されており、調達物流のモーダルシフト拡大も検討していく。