企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
42：■とはずがたり：2003/01/29(水) 22:10: http://kabu.zakzak.co.jp/
トーメン吸収で“トヨタ商事”誕生へ
豊田通商、国内７位の“総合商社”に

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商が経営再建中の総合商社トーメンを吸収合併する意向であることが２４日、明らかになった。平成１７年の合併をめどに調整を進める。世界のトヨタ主導で専門商社が総合商社をのみ込む初のケースとなりそうだ。

トーメンは昨年末、ＵＦＪ銀行などから１７００億円の金融支援や、豊田通商などトヨタグループから第三者割当増資を受ける経営再建策を発表。豊田通商との経営統合を目指すことを発表していた。

ただでさえトーメン救済の色合いが濃いうえ、豊田通商はすでにトーメンの筆頭株主で、トーメンが３年間で総資産と人員をそれぞれ半減させる再建計画を進めれば、実質的にトーメンは子会社化される。

このため、共同持ち株会社方式での統合については、豊田通商にも、そして豊田通商の筆頭株主であるトヨタ自動車にとってもメリットはないと否定的だった。

「乾いたぞうきんを絞る」と言われるほどシビアな経営哲学を持つトヨタだけに、トーメンに人員削減や給与引き下げ、不採算部門からの撤退、保有株式や不動産の含み損処理など徹底したリストラを進めたさせたうえで、豊田通商に吸収合併させるほうが経営の意思決定も速くなり効率化も進むと判断したようだ。

“トヨタ商事”が誕生すれば、日商岩井とニチメン連合に続いて国内７位の規模となる。

国内の大企業が軒並み業績低迷する中、商社、金融、そして政策分野でも発言力を強めるなど、存在感が大きくなる一方のトヨタ。今後も“寄らばトヨタの陰”の傾向が強まりそうだ。
43：■とはずがたり：2003/02/01(土) 16:26: さいでりあもみずほに見捨てられたようだ。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:9wOYHHbSqk8C:www.asahi.com/business/update/0107/028.html+%E6%96%B0%E8%88%88%E7%94%A3%E6%A5%AD&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
「パッとさいでりあ」の新興産業、不渡りで営業停止

　「パッとさいでりあ」のテレビコマーシャルで知られる住宅外装業の新興産業（本社・東京）が、６日に１回目の手形の不渡りを出し、営業を停止した。同社は７日現在、本社事務所を閉め、安田修社長名で「事実上の会社倒産のやむなきに至りました」とする債権者向けの張り紙を掲示している。東京商工リサーチによると、負債総額は約２２０億円。

　新興産業は７６年に設立。住宅リフォーム用の外壁材「さいでりあ」を発売し、作曲家の小林亜星さんを起用したテレビコマーシャルで知名度を上げて業績を伸ばした。歩合給の営業マンが個人宅を訪問販売する方式で、全国に２７店を展開した。

　しかし、大手住宅メーカーがリフォームに力を入れるなど競争が激化し、訪問販売の方法が強引と指摘されるなど経営環境が悪化。０２年３月期の売上高はピーク時の半分以下の１６８億円に落ち込み、３期連続の当期赤字に陥っていた。

　同社が施工中の住宅もあるとみられるが、本社は留守番電話で連絡が取れない状態になっている。本社の張り紙には今後、債権者集会を開くとされているが、日時は未定としている。

(20:25)
44：■とはずがたり：2003/02/01(土) 19:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sogo.html?d=31mainichiF0201m064&cat=2
＜そごう＞和田十合社長、西武との経営統合を正式表明 (毎日新聞-全文)
2003年1月31日(金)20時52分

大手百貨店、そごうの統括会社、十合（そごう）の和田繁明社長は３１日、民事再

生手続き終結を受けて東京都内で記者会見し、数カ月以内に十合を持ち株会社化し、店舗運営会社のそごうと提携先の西武百貨店の双方を傘下に収めて経営統合する構想を明らかにした。西武から要請されている経営トップ就任についても、西武出身の和田氏は「逃げるわけにはいかない」と受け入れる方針を示し、統合で国内最大級となる百貨店連合の指揮を執る意向を初めて明らかにした。

そごうは００年７月に民事再生法適用を申請し、経営破たん。西武の支援で再建に取り組んだが、そごうが和田氏の下で業績を急回復させる一方、西武はバブル処理で経営難に追い込まれた。現在、２３００億円にのぼる金融支援を要請し、再建計画を審議中。統合が成立すれば、本来支援されるそごうグループが逆に西武を傘下に収めるという前例のない“逆さ統合”となる。

統合は、そごうグループが西武に５０億円を出資し筆頭株主になる予定。和田氏は「０４年２月期まで債務超過が続くが、現金収支は十分あり、出資は引き受けられる」と語った。【増田博樹】

和田社長の会見での主なやりとりは次の通り。

――経営統合は、どう行うのか？
◆ 審議中の西武の再建計画が承認されるのが前提だが、そごう、西武がそれぞれのブランドを残し、持ち株会社の下で間接統合する「和田構想」を持っている。

――「十合」が西武とそごうの持ち株会社となる時期は？
◆ 数カ月後くらいには、持ち株会社にならざるを得ない。

――債権放棄を要請した西武百貨店で社長、会長を歴任した自身に経営責任はないのか。
◆ 無関係とは言わないが、私は（バブル期に）過剰債務を作った決定に関与せず、逆に不良資産を処理した人間だ。

――２社の統合は、不公平という指摘がある。
◆ 債権放棄後は、ブランドが傷付き、苦難の道を歩かねばならない。それでも手術が必要な場合がある。産業界には先延ばしが多すぎる。「ずるい」と言う人に「勇気を持っておやりなさい」と言いたい。

――西武からのトップ就任要請を受けるのか。持ち株会社のトップは。
◆ 出身母体であり、逃げられない。ただ、複数の社長を務めるのが困難で、どんな方法があるか熟慮したい。

――そごうグループは、西武が望む５０億円の増資の引き受けは可能か。
◆ キャッシュフローは潤沢で、出資要請は受けられる。

和田繁明氏５７年早大政経卒、西武百貨店入社。３５歳で取締役になるスピード昇進だったが、常務だった８３年、セゾン・グループの外食企業社長に出た。オーナーの堤清二氏との対立が背景にあったとされる。

９２年、医療機器の架空販売事件や業績悪化に悩む西武百貨店に復帰し、社長、会長を務め、再建に取り組んだ。０１年には、経営破たんしたそごうの本社機能「十合」の社長に就任。西武での再建手法を導入し、民事再生手続き終結にこぎつけた。今年１月には、再建のためにトップ復帰を西武から要請されている。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2003-01-31-20:52 )
45：■とはずがたり：2003/02/04(火) 16:21: 日経産業新聞ニュースリリース(過去３週間分うｐ)
http://ss.nikkei.co.jp/ss/release.html
46：■とはずがたり：2003/02/14(金) 18:29: 朝日生命を見捨てて，共栄火災に離脱されごたごた続きのミレアがちょっと攻めに出たか。
日新火災は明治生命色だったが，ミレアへの合流を生命保険が中核と拒否して安田生命との合流を選んだ口であるから，その路線に忠実に損保である日新から手を引いたのであろう。
明治安田生命は，損保ジャパンとミレア(事実上，東海上)の等距離外交へ進むのか？(三井住友銀行と中央三井，住友信託のような関係になる？)

http://news.lycos.co.jp/topics/business/marine.html?d=13mainichiF0213e022&cat=2
＜損保再編＞東京海上が日新火災を傘下に　ミレアグループ強化 (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)10時39分

　損保最大手の東京海上火災保険が０５年３月までに、中堅損保の日新火災海上保険の発行済み株式の３分の１程度を取得し事実上、傘下に収めることが１３日、明らかになった。すでに金融庁にも報告しており、同日午後、正式発表する。東京海上は、個人、中小企業向け取引に強みを持つ日新火災を傘下に入れることで、損保販売を強化するほか、日新火災に対して、子会社の東京海上あんしん生命保険を通じて生保商品も提供する方針。

　東京海上は０１年７月から、日新火災に商品供給をするなど提携を進めており、昨秋から株式取得に向けた調整が水面下で本格化していた。東京海上は今後、日新火災の大株主の明治生命保険などから株式の譲渡を受け、今年６月を目途に複数の役員を派遣する。一方、日新火災は東京海上の支援により、信用力の強化や商品の充実を図る。

　東京海上は０２年４月に日動火災海上保険とミレアホールディングス（ＨＤ）を設立し、経営統合した。しかし、合流を予定していた共栄火災海上保険や朝日生命保険がミレアへの経営統合を見送り、グループの戦略見直しを迫られていた。東京海上は日新火災を傘下に加え、国内損保市場で約２５％に及ぶミレアのシェアを３０％程度まで高める方針だ。

　損保業界では９８年の保険料自由化以降、主要損保の再編が進んでいた。唯一、再編から距離を置いていた日新火災が東京海上の傘下に加わることで、損保再編は一段落する。長引く景気低迷で損保市場は縮小傾向となっており、各社は経営統合による経営合理化を進めている。　【中村篤志】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-10:39 )
47：■とはずがたり：2003/02/14(金) 18:33: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sega.html?d=13mainichiF0214m070&cat=2
＜経営統合＞ゲーム機のセガとパチンコ機器のサミー　１０月に (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)23時42分

　ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは１３日、１０月に経営統合すると発表した。合併か持ち株会社方式かを検討中で、３月中に結論を出すが、合併の可能性が大きいという。セガは９７年１月にバンダイとの合併を発表したが、バンダイの内部対立で半年で交渉が中断し、解消となった。セガの佐藤秀樹社長は「前回のような悪夢は起きない」と語った。

　新会社の社長にはサミーの里見治社長が就く。社名は未定だが、セガの商品ブランド名は残し「総合エンターテインメント企業を目指す」（同社長）という。

　セガは、８８年発売の家庭用ゲーム機「メガドライブ」が大ヒットした。しかし、９８年に発売し、実在の「湯川専務」のＣＭで話題を呼んだ後継機「ドリームキャスト」が不振で、ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ニンテンドウ６４」との競争に敗れ、０１年１月に家庭用ゲーム機から撤退した。

　その後は、ゲーム施設「ジョイポリス」などの運営と業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフトに絞り、０１年には、筆頭株主のコンピューターシステム開発会社、ＣＳＫのオーナーで、セガの会長兼社長でもあった故・大川功氏から８５０億円相当の私財提供を受けた。だが、０２年３月期まで５年連続最終赤字が続き、経営再建中だった。

　サミーはパチスロなど主力のパチンコ機器が好調で、統合はサミーによるセガ救済色が強い。

　セガは０２年３月期連結決算で、売上高は２０６３億円、最終赤字は１７８億円。サミーは、売上高１６４２億円、最終黒字は２３９億円。従業員は両社とも８７７人。サミーの業務用ゲーム機にセガ製の部品を使うなどこれまでも関係があり、里見社長は「セガのソフトやゲーム機器の技術開発力には将来性がある」と話した。【藤田裕伸】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-23:42 )
48：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:27: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=24mainichi2515m021&cat=2
＜建材統合＞持ち株会社「三協・立山」設立へ業界２位に浮上 (毎日新聞)
2003年2月24日(月)18時42分

建材総合大手の三協アルミニウム工業（本社・富山県高岡市）とアルミ建材中堅の立山アルミニウム工業（同）は２４日、１２月１日をめどに共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。アルミ建材業界ではトステムに次ぐ２位に浮上する。建材需要低迷のなか、効率化で生き残りを図る。
54：■とはずがたり：2003/03/02(日) 20:56: http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030302/20030302a2970.html
2003年03月02日(日)
自動車保険にもゴーン商法日産、扱い損保２社に限定

日産自動車が系列販売会社での自動車保険取り扱いをミレアグループ、損保ジャパンの損保大手２グループだけに絞り込むことで両社と合意したことが２日分かった。自動車メーカーが保険会社を指定するのは極めて異例。近く２グループと独自のブランド保険商品を売り出す。部品の調達先を絞り込むことで原価低減を進めてきたカルロス・ゴーン社長一流の商法を自動車保険にも適用。販売会社の手数料収入の拡大を図るとともに、保険に魅力的なサービスを付加することで自動車販売の拡大にもつなげたい考えだ。具体的には、保険２グループはそれぞれに日産向け商品を開発。ブランド保険には故障時のロードサービスやガラスの破損など軽微な補修を無償で行うなどのサービスを付与する。
62：■とはずがたり：2003/03/16(日) 20:34: 住商は丸紅はリースでも買収してたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000501-yom-bus_all
住商、米国の丸紅系建設機械小売り事業を買収へ

住友商事は１５日、丸紅が米国で行っているブルドーザーなどの建設機械の小売り事業を月内に買収する方針を固めた。

住商系の建機販売会社「リンダー・インダストリアル・マシナリー」（フロリダ州）が、丸紅系の「ミッチェル・ディストリビューティング」（ノースカロライナ州）のすべての株式・資産を買い取り、子会社とする。

住商は米国の建機販売では日系企業でトップだが、年間売上高が約１億２０００万ドル（約１４０億円）のミッチェル社を傘下に収めることで、米国での住商グループの建機の総売上高は約３億ドル（約３５０億円）に増えることになる。

丸紅は昨年度に巨額の赤字決算を計上して以来、不採算・低収益の事業の見直しを進めており、今回の売却もその一環。丸紅は売却によりミッチェル社の約６０億円の有利子負債を連結対象から切り離せる。（読売新聞）
[3月16日3時5分更新]
63：■とはずがたり：2003/03/17(月) 13:25: 日刊産業新聞ＨＰより
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html
構造改革に挑む／＜３＞総論世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

欧州では、１９５２年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年１月にはＥＣＳＣを基礎として「欧州経済共同体」（ＥＥＣ）がスタート。67年、ＥＥＣおよびＥＣＳＣにユーラトム（欧州原子力共同体）が大合同、ＥＣが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。

この間、鉄鋼産業ではＥＣ委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

92年、欧州連合（ＥＵ）が誕生。政治統合も成り、99年１月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年２月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に１本化された。同時に、本年７月にはＥＣＳＣの50年協定も消滅する。

こうしたＥＣからＥＵへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業
は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「１国１ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ／ヘッシュ、など４社グループが存在していた。このうち、１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。また、ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。ドイツ単独資本はＴＫＳ１社になった。

フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の３部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖し、電炉（50万トン）のみとなった。コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。英国・オランダは 99年秋に合併（コーラス）、当時欧州第１位となったが、アルセロールに抜かれた。

このほか、英国に本拠を置く「ＬＮＭ」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング９位だったが、２０００年４位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。
66：■とはずがたり：2003/04/01(火) 11:47: 四月馬鹿だと思いたい。。
http://www.chemicaldaily.co.jp/
２００３年４月１日（火）先勝新学年
住友化学－三井化学、「合併」白紙に

住友化学工業と三井化学は３月３１日、今年１０月に予定していた事業統合を見送ると発表した。統合発表以来２年半にわたり両社は交渉を続けてきたが、対等精神に基づく統合比率に関して最終合意にいたらず、統合は実質白紙撤回されることになった。資本系列を超えた国内最大の統合として注目され、グローバルリーダーの誕生が期待されたが、国内企業同士の合併の難しさを改めて象徴した結果となった。また、石油化学を中心とした業界再編の目玉とみられていただけに、業界再編の流れが失速するという懸念の声も出ている。なお、昨年４月に設立したポリオレフィンの合弁会社「三井住友ポリオレフィン」は継続させる方針。

住友化学と三井化学は２００３年１０月に事業統合し、連結売上高約２兆円、アジア最大・世界５位の総合化学会社を設立、２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダーを目指す方針を打ち出した。また、統合３年後の２００６年度には連結売上高３兆円、経常利益２５００億円、純利益１５００億円を目標に掲げた。統合と同時に統合効果を発揮し、スムーズにスタートさせるため異例の３年間の準備期間を設け、事業の再構築、人事制度やシステムの統合を着々と進めてきた。しかし、統合の基本である統合比率に関しては株価、純資産、キャッシュフローの３つの指標で交渉してきたが、双方の隔たりが大きく、両社が合意した対等の精神に対する互いの理解が食い違った。
68：■とはずがたり：2003/04/04(金) 01:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/bankrupt.html?cat=2&d=29mainichi2915m195
＜東ハト＞製菓事業、丸紅の連合が買収１８３億円 (毎日新聞)
2003年3月29日(土)3時3分

民事再生法適用を申請した東ハトの製菓事業の再入札が２８日行われ、企業再生ファンド、ユニゾン・キャピタル、バンダイ、丸紅の連合が１８３億円で買収することで決着。ヒット商品「キャラメルコーン」を持つ同事業をめぐって、ユニゾン連合と、米ゴールドマン・サックス証券などの連合が激しい争奪戦を繰り広げていた。
70：■とはずがたり：2003/04/04(金) 20:18: >>67解説
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。
　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。
　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。
　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。
　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。
　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。
　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り
　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。
　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。
　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。
　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
71：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:22: http://www.amsty.co.jp/news/news1.html#hossoku
平成15年1月9日
各位

旭化成株式会社
三菱化学株式会社
出光石油化学株式会社
エー・アンド・エムスチレン株式会社

ポリスチレン事業会社の発足時期について

旭化成株式会社（千代田区有楽町一丁目社長：山本一元）と三菱化学株式会社（千代田区丸の内二丁目社長：冨澤龍一）及び出光石油化学株式会社（墨田区横網一丁目社長：厩橋輝男）とは、三社のポリスチレン事業の再編・統合について、次のとおり関係者の方々への説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
記
１．経過の概要
三社は、７月２日の基本合意に基づき、ＰＳ事業の再編・統合について具体的な協議を進めており、併行して、公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、１１月２８日付けにて、事業統合に伴う「届出書」が同委員会により正式に受理されました。
これに伴い、今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
なお、新社の社名は、「ＰＳジャパン株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、４月１日とする予定で、今後取引先の方々との協議を進めてまいります。
「ＰＳジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。

２．新会社の概要
社名ＰＳジャパン株式会社
出資比率旭化成 45％、三菱化学 27.5％、出光石油化学 27.5％
社長旭化成から派遣
従業員三社からの出向
本社所在地東京都文京区
売上高約５００億円
営業開始時期平成１５年４月１日（予定）

以上
72：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:58: >>66
結局，三井化学と住友化学工業の提携は以下である。

http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news628.htm
三井化学と広栄化学(住友化学系)、ホルマリンの生産受委託

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000322.htm
三井化学株式会社及び住友ベークライト株式会社(住友化学系)に依る木質系接着剤事業共同化の新会社，株式会社サンベーク略称：ＳＢＫ設立。

三井住友ポリオレフィン(02.4)設立

日本ポリスチレン(97.10)設立

合併は破談してしまったが隣接する千葉工場の共同経営や肥料事業等の統合等へ踏み込めないのか？
73：■とはずがたり：2003/04/07(月) 13:43: http://kaznak.web.infoseek.co.jp/ta-sangyou/paper/paper.htm#danboru
2002/05/17 王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙
段ボール原紙生産設備休・停止のお知らせ
王子製紙株式会社（以下「王子製紙」）、王子板紙株式会社（以下「王子板紙」）、高崎三興株式会社（以下「高崎三興」）、中央板紙株式会社（以下「中央板紙」）、北陽製紙株式会社（以下「北陽製紙」）、オーアイアール株式会社の６社は、すでにお知らせいたしましたとおり、本年１０月に王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。
これに伴い、中長期的な観点から生販一体化後の生産体制再構築について種々検討を行なっておりますが、昨今の日本経済の低迷および産業構造の急激な変化等により、段ボール原紙事業の経営環境はより一層厳しさを増しており、現下の経営環境に対処することが焦眉の問題と判断し、この度、当面取り得る対策として下記のとおり、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定いたしました。
なお、下記の休・停止により、当グループ段ボール原紙生産能力の約１０％、約３１０千ｔの設備能力の削減となり、当グループの段ボール原紙生産設備の稼働率はほぼ適正な水準となります。
休・停止にあたり、グループ内生産設備間での生産移管を行なうこととなりますが、ユーザーの皆様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしないよう万全を期す所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
１．生産設備の停止について
（１）北陽製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）２号抄紙機

北陽製紙苫小牧工場２号抄紙機は、中芯、紙管原紙、ワンプを生産しておりますが、需給を勘案し、２００２年９月を目処に停止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は北陽製紙名寄工場を中心に当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

２．生産設備の休止について

現下の段ボール原紙の需給を勘案し、次の２台の抄紙機を休止することといたします。

（１）中央板紙中津川工場（岐阜県中津川市）３号抄紙機

中央板紙中津川工場３号抄紙機は、中芯を生産しておりますが、２００２年１０月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は同工場内の他の抄紙機または当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

（２）高崎三興祖父江工場（愛知県中島郡祖父江町）７号抄紙機

高崎三興祖父江工場７号抄紙機は、ライナーを生産しておりますが、２００２年１２月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は当グループ内の他の工場に生産移管いたします。
75：■とはずがたり：2003/04/18(金) 10:56: http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200304/17/3.html
2003-04-17
■ナムコ、セガに合併申し入れ統合発表のサミーに対抗
ゲーム大手のナムコは17日、セガに合併を申し入れたと発表した。セガは2月、パチンコ機器大手のサミーと10月に経営統合すると発表しているが、ナムコによると、昨年からセガと統合の話を進めていたが、セガがサミーとの経営統合を発表する直前、交渉が中断していたという。

セガの株価は、サミーとの統合の発表直後に下落しており、「合併が評価されていない」(市場関係者)との見方も出ていた。セガは97年、バンダイとの合併を発表したが、半年で交渉が中断し解消している。

セガとナムコは、ゲームソフトとアミューズメント機器の製造、施設運営が主力事業。両社は01年9月にアミューズメント事業の資材調達や物流で提携している。合併すると、売上高でコナミを抜き、ゲーム会社でトップとなる。

ナムコは「長年競争してきたセガと合併し、統合効果を発揮したい」とのコメントを発表。一方、セガは「申し入れがあったのは事実だ。サミーとの統合を協議中で、慎重に検討を進めたい」とコメントした。

[ナムコ]
http://www.namco.co.jp/

[セガ]

http://www.sega.jp/

[サミー]

http://www.sammy.co.jp/

（Mainichi Shimbun）
76：■とはずがたり：2003/04/25(金) 03:59: どうも製薬はうまくいかんねえ。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000018-mai-ind
＜プレスリリース＞帝人、杏林製薬と医薬医療グループの事業統合の見送りについて
帝人（社長：長島徹）と杏林製薬（社長：荻原郁夫、以下「杏林」）は、２００３年１０月１日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。
両社は、経営環境の急激な変化や国内外企業との競争が激化するなか、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルを含む健康貢献企業として、企業価値の極大化に資するところが大きいと判断し、２００３年１月２３日付で事業統合に関する基本合意に至りました。その後、４月末の分割契約締結に向けて、統合委員会のもと機能毎の分科会を設置し、実務レベルの協議を行うと共に、社外の専門家の知見も踏まえて、誠意を尽くして協議を重ねてきました。
しかしながら、基本合意の時点で見通すことができなかった事業環境の変化が生じた結果、両社にとって重要な統合条件である統合比率におきまして、双方の株主の皆様に等しくご納得いただける統合条件を見出すことができず、最終合意に至りませんでした。本事業統合の価値を評価いただき、支援していただきました皆様のご期待に沿うことができない結果となり誠に残念ですが、両社とも最大限の努力を傾けた結果であることをご賢察いただきたく存じます。
尚、本事業統合の検討過程において、両社は理解の促進を図ることができましたので、今後機会を見て、共同研究など連携・協力の可能性・方向性を探ってまいります。
帝人の医薬医療事業は、今後ともＭ＆Ａを含む抜本的な改革を視野に入れていきますが、骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の３分野を重点領域とした医療用医薬品事業と、高いシェアを占める在宅医療事業の強化を図りながら、売上高２，０００億円の早期達成を当面の目標として、引き続き全力を尽くす所存です。
杏林は、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の創薬研究領域への重点的投資とアライアンス戦略を組み合わせた効率的経営を推進することにより、株主価値向上に努めてまいります。更に、Ｍ＆Ａにつきましても引き続き積極的に検討し、得意領域の強化や成長の加速化を図ってまいります。
両社の今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願いいたします
■問い合わせ先■帝人 <3401>
※発表日２００３年４月２３日
以上（毎日新聞）[4月24日22時17分更新]
77：■とはずがたり：2003/04/27(日) 09:12: >>76
萬有製薬が外資メルクに買収されたし，日本独自の再編は大正・田辺も帝人・杏林も失敗と上手くいかんねえ。
そもそも製薬事業は当たりはずれの大きい事業であるから危険回避の為にスケールメリットが享受できる為再編しようとしている筈なのに，その当たりはずれが原因で破談した上記の例など言葉もない。

外資主導の外側からの再編になるのは仕方がないのか。日本では段突の武田がグローバルプレーヤーには遠く及ばないのも情けない。
製薬事業は海外に任せるというならともかく，内向きにこもって厚生省の庇護下の元に漫然と経営しているだけなら問題だ。
78：荷主研究者：2003/04/29(火) 12:16: ○「ロジクロ」 '03.4.28
チッソ/シーアイ化成と提携/農業フィルム物流合理化
　化学メーカーのチッソとシーアイ化成は、農業用フィルム事業分野で包括的業務提携を結ぶ方針を固めた。
　農業用フィルムは、国内の施設園芸発展を支えてきたが、農家の省力化や受注ロットの小口分散化が進み、収益性は減少傾向にある。このなか両社では、安定供給に向け（１）生産業務効率化（２）物流拠点統合（３）共同配送――などの物流合理化を柱としたコスト削減策を協議。
　両社では「農業需要の需要地区である九州にある生産基地を最大限活用するとともに、業務提携を実現させることで基盤強化を図る」としており、今後は原料調達など他業務での連携も視野に入れる。
81：荷主研究者：2003/05/05(月) 11:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2003年4月18日（金）　化学工業日報
昭和電工－協和発酵、酢エチ生産で合弁設立

　昭和電工と協和発酵は、酢酸エチルの事業強化策として、合弁による生産会社「日本酢酸エチル」を今年８月に設立することで合意した。昭和電工が大分コンビナートで休止中のアセトアルデヒド法酢酸プラント年産１０万トンを酢酸エチルプラントに転用したうえで、再稼働する。設備転用の投資額は約２０億円で、プラントを新設する場合に比べ大幅にコストが安く、高い競争力が確保できる。また昭和電工は、有機化学品の戦略商品でアジアトップの酢酸エチル事業を一段と強化するとともに、エチレン自消率の向上で大分コンビナートの基盤が強化される。協和発酵も、既存の四日市の同４万トン設備から世界規模の大型設備へ生産を切り替えることで、環境にやさしい溶剤として需要拡大が続く酢酸エチルの競争力を強化する。
82：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:59: >>80
＋岩国(日)，石巻(日)
－富士(昭)
で後一ヶ所何処だ？

製品の輸送としては距離が伸びるのか？需要先の東阪を岩国と石巻で分けて輸送も縮まるのか？需要する薬品は全面的に船舶化か？

　　　　石巻　　　　　　岩国
塩素：酒田　　　　　　新南陽or江津？
Ｈ2Ｏ2：鹿島or郡山　四日市or宇部？
ラテ：鹿島？　　　　四日市？
83：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:19: >>80
詳しくは日経を読んでほしいが、
新聞用紙は、萩野や勇払工場から、本州内の工場に移すという。

塗工紙にはカオリンなどの顔料を接着剤とともに塗布する。『紙・パルプの実際知識』東洋経済新報社
→カオリン：株式会社イー・シー・シー・インターナショナル　宮城工場（石巻港）も富士工場もあるが・・・。
84：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:29: 沼津駅から旭化成は焼酎を発送していたのだが・・・。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003050108.html
2003年05月01日（木）静岡新聞
酒造り130年の歴史に幕　旭化成､大仁工場を７月閉鎖

　旭化成は七月末をめどに、清酒・合成清酒部門の子会社の株式やブランドの営業権などを合同酒精に売却し、田方郡大仁町の大仁工場を閉鎖する方針を固めた。前身の脇田酒造、東洋醸造から続いた百三十年を超える大仁の酒造りの歴史に終止符が打たれる。
　大仁町では明治初頭に脇田家が脇田酒造、大正九年に脇田信吾氏が東洋醸造を創業。伊豆の地酒として名高い清酒「菊源氏」や合成清酒「力正宗」など売り出し、医薬品製造開発事業も推進した。平成三年、経営難に陥った東洋醸造を旭化成が吸収合併し、酒類事業を引き継いだ。

　しかし、ピーク時には年間三百五十億円だった売り上げが昨年三月期には百五十一億円にまで減少。旭化成は採算の取れない酒類事業の整理・売却を推進し、昨年には低アルコール・焼酎部門をアサヒビールに売却。今回の清酒部門の売却で完全撤退を決断した。大仁工場での医薬品部門製造は引き続き行われる。

　「菊源氏」などのブランドを譲り受ける合同酒精は「ブランドは使わせてもらうが、大仁工場ではなく自前の工場で生産する予定。伊豆の地酒として売り出すかどうかは検討中」と話している。

　東洋醸造と旭化成は大仁町の雇用と経済を支えるシンボル的存在だったこともあり、「大仁工場閉鎖」のニュースに地元は大きなショックを受けている。望月良和大仁町長は「ある程度予想していたが、残念だ。大仁の酒造りの歴史を残してもらえるよう、各方面にお願いしていきたい」と肩を落とした。

　また、旭化成は伊豆各地の特産品開発にも携わり、韮山町の「江川酒」、土肥町の「白ビワ酒」、東伊豆町の「ニューサマーオレンジ酒」などを生産していた。土肥町商工会は「白ビワ酒をやめることは毛頭考えていないが、今後、どこで生産してもらえばいいのか」と困り果てていた。
85：■とはずがたり：2003/05/05(月) 13:57: 北海道の木材という優位が失われた現在，北海道で紙つくってわざわざ遠く東京迄運ぶメリット無いしねえ。

そういやカオリンもあったな。
　　　岩国　石巻
白土：吉永　板谷

こんな感じかＷ
86：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:15: 旭化成のプレスリリースより。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ze030425.html
富久娘酒造株式会社の株式譲渡等に関するお知らせ

合同酒精株式会社（本社東京社長長井幸夫、以下合同酒精）と旭化成株式会社（本社東京社長蛭田史郎、以下旭化成）は、旭化成の１００％子会社である富久娘酒造株式会社（本社神戸社長中岡靖晶、以下富久娘）の株式を合同酒精が取得すること等に関し、その基本的事項について合意に至りましたので、下記のとおりお知らせします。

記

１．譲渡（譲受）の概要
合同酒精は、本年７月１日を目途に、持株会社体制へ移行することについてお知らせしていますが、この持株会社体制への移行を機に、グループとしての競争力強化、機動的なグループ経営をより一層推進していく予定です。今般この一環として、旭化成の清酒に関する営業を富久娘に統合した上で、同社を合同酒精グループの一員として迎え、相互の経営資源を有効活用するため、同社の全株式を取得することに関し、基本的な合意に至りました。
これにより、合同酒精は、清酒事業におけるチャネルの拡充、スケールメリットを最大限に活用したトータルローコストオペレーションの深耕などを通じて事業ネットワークを拡大し、引いてはグループの酒類事業全体のビジネスチャンスが増大することとなります。
なお、現在、旭化成が行っている合成清酒事業についても合同酒精が承継することとなります。
旭化成は、昨年９月の焼酎、低アルコール事業のアサヒビール株式会社への譲渡以降、「富久娘」、「菊源氏」、「力正宗」等の清酒、合成清酒などの事業に注力してまいりましたが、これらのブランド・商品を今後も展開していくためには、酒類大手の合同酒精のより強固な基盤にて、これらの事業を継承していただくことが最善の策と判断し、今回の譲渡を決定しました。
これにより旭化成は、1992年の東洋醸造との合併以来行ってまいりました、酒類事業から全面的に撤退することになります。

２．異動する子会社(富久娘酒造株式会社)の概要

(１)商号
富久娘酒造株式会社

(２)代表者
代表取締役社長中岡靖晶

(３)所在地
兵庫県神戸市灘区新在家南町３－２－２８

(４)設立年月日
昭和３８年８月１日

(５)主な事業内容
酒類の製造および販売

(６)決算期
３月３１日

(７)従業員数
３２名(平成１５年４月１日現在)

(８)主な事業所
神戸

(９)資本の額
９７,２８０千円

(10)発行済株式総数
１９４,５６０株

(11)大株主構成および所有割合
旭化成株式会社 (１００％)
87：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:22: http://www.kobe-np.co.jp/rensai/shukaku/01.html
1．巨大資本（掲載日：2002/07/16）

ビール会社参入に衝撃／シェア拡大へ蔵元狙う

昔ながらのたたずまいを残す灘五郷。静けさとは対照的に、かつてない地殻変動が足元で進む＝神戸市東灘区
「えらいことになってきたで」神戸市灘区の沢の鶴本社。取締役長江晴夫（６１）が届いたばかりのファクス文書に驚きの声を上げた。発信元は化学・繊維大手の旭化成。灘五郷酒造組合の富久娘酒造を長く傘下に置き、多角経営の拠点としてきた。「…焼酎・低アルコール飲料などの酒類事業をアサヒビールに譲渡します」―。組合加盟社などにファクスが送られたのは四月中旬。文書は「富久娘は譲渡の対象外」としていたが、ある酒造幹部はこう読む。「いずれ富久娘もアサヒ傘下となるのでは。巨大資本を持つビール業界の参入で業界の淘汰（とうた）、再編は避けられない」
◇ ◇ ◇

清酒業界の苦境は、消費者のし好変化と酒類の多様化などを背景にした需要の低迷にある。出荷の推移を見ると、九九年度実績は七〇年代後半のピーク時に比べてほぼ半減。さらに近年はビール各社が発泡酒など低価格商品の開発・販売にしのぎを削り、シェア競争で体力が限界に近いメーカーも出始めている。「価格競争の傍ら、ビール各社が目指しているのは総合酒類メーカーへの転換。酒販店や飲食店のニーズにこたえるには多様多彩な酒をそろえることが必要。総合メーカーに向けてのステップの一つが、酒造会社を傘下に収めることだ」と事情通が話す。

アサヒビールは二月、協和発酵工業からも焼酎・低アルコール飲料、ワインなど酒類事業を買収すると発表、地歩を固めつつあるが、ライバル各社も黙ってはいない。「一刻も早く清酒分野がほしい。この市場は業界トップでさえ６、７％のシェア。戦略的経営を行えば、確実にシェアを取ることができる」こう公言してはばからないのは、サントリー社長の佐治信忠（５６）だ。
◇ ◇ ◇

酒販をめぐる流通の動きも急。大手商社は「傘下のコンビニに酒販が加われば鬼に金棒」と廃業を検討する酒販店の免許譲り受けを狙う。来秋には酒販免許の取得要件も緩和され、一層の競争激化が予想される。沢の鶴の長江は「伝統ある蔵元にしかできないこともある」との考えを変えないが、ある中堅酒造幹部が声を潜める。「経営の安定を図るためにもビール会社との提携は魅力的だ。市場の変化についていけず、単独では生き残れない蔵も多い。話があれば、考えなくもない」
◇ ◇ ◇

国内最大の酒産地に創始以来の地殻変動が起きている。長期の需要低迷や激しい販売競争に直面し、苦境に立つ蔵元。半面、高まる危機感は多角経営や中小の結束など新芽もはぐくみつつある。硬い殻を破り始めた兵庫の産地とその周辺を訪ねた。
＝敬称略＝（佐伯竜一）
89：■とはずがたり：2003/05/08(木) 12:00: http://news.lycos.co.jp/topics/business/game.html?d=08mainichiF0508e009&cat=2
＜ゲーム機業界＞セガとサミーの合併白紙 (毎日新聞-全文)
2003年5月8日(木)10時47分

ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは、８日午前にそれぞれ取締役会を開き、今年１０月に予定していた経営統合の見送りを決めた。統合形態などで両社の意見がまとまらなかったため。セガは、同業のナムコからの合併提案については引き続き検討する。

セガとサミーは２月中旬、合併を軸に経営統合すると発表、３月中に統合の形態について結論を出すとしていた。しかし、発表後に両社の株価は下落。もともと財務面でセガ救済の色合いが濃かったが、ゲームソフト開発や業務用ゲーム機を手がけるセガと、パチスロなどパチンコ機器を主力とするサミーとでは、統合のメリットを見いだせないとの判断が双方にあったとみられる。

一方、セガは、ナムコから４月中旬に合併の申し入れを受け、９日までに回答を求められていた。セガ内部には自主再建を望む意見も消えず、ナムコとの合併が実現するかは不透明だ。【上杉智己】

［毎日新聞５月８日］ ( 2003-05-08-10:47 )
90：■とはずがたり：2003/05/12(月) 21:09: http://news.lycos.co.jp/topics/business/department.html?d=12reutersJAPAN113810&cat=17
十合と西武百、社名をミレニアムリテイリンググループに変更 (ロイター)
2003年5月12日(月)18時56分

［東京１２日ロイター］十合とそごう、西武百貨店の３社は、持ち株会社の設立を正式に発表した。持ち株会社の社名は「ミレニアムリテイリンググループ」。

十合は５月２日、西武百貨店に５０億円を出資し、西武株の４３．６％を取得した。百貨店を運営するそごうの株式１００％を保有する十合が６月１日、「ミレニアムリテイリング」に社名を変更し、両社の持ち株会社としてグループを統括する。ミレニアムの社長には和田繁明十合社長が、そごう社長には内村俊一郎・十合取締役が、西武社長には大崎文明そごう常務が就任する。ミレニアムの資本金は１０００万円。
持ち株会社の設立により、ミレニアムリテイリンググループは２８店を展開、売上高１兆０６１２億円、営業利益１６６億円（２００２年度実績）となる。そごうの「ミレニアムメンバー」と西武の「クラブオンメンバー」を合計したメンバー顧客数はおよそ７００万人。年間の来店客数は３億人に達するという。
民事再生法が終結したそごうと私的整理のガイドラインの下で再建を進めている西武百貨店の業績目標は、両社の単純合算で２００５年度に売上高９８６８億円、営業利益３０９億円となる見通し。そごうは０３年度に、西武百は０４年度に債務超過を解消する計画で、ミレニアムは０３年度と０４年度決算後に資本増強を予定している。
会見した和田社長によると、商品や人事といった主要戦略はミレニアムで策定し、「そごう」と「西武」のブランドや財務面は独立して運営する。「売上の前年割れが続く百貨店業界がこのまま進めるとは思えない。顧客データの再活用などを通じて量の拡大を質の向上に転換し、内容のある事業を展開していきたい」と述べた。
また和田社長は、西武百貨店が今後１年間で５００人の希望退職を実施することを明らかにした。
91：荷主研究者：2003/05/14(水) 21:27: >>80
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030507&j=0024&k=200305079108
2003/05/07 03:00　北海道新聞

新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場

　日本製紙（本社・東京）は六日、来年四月をめどに勇払工場（苫小牧市）と白老工場（胆振管内白老町）の本州向け新聞用紙の生産の一部を岩沼工場（宮城県岩沼市）に移管する方針を明らかにした。これによる人員削減は、自然減などで対応する見通し。

　本州向けの製品については原料の古紙を本州から道内に輸送し、再び製品を本州に出荷しているが、生産体制見直しで輸送費を含め年間十億円程度の経費削減を見込む。

　新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。道内向け新聞用紙については現行の生産体制を維持する。生産規模の縮小に伴い、両工場の紙製造設備の一部を停止するかどうかは調整中という。

　同社は国内需要の伸び悩みや輸入紙との価格競争などに対応するため、生産体制の見直しを進めており、道内では上質紙を生産する白老工場５号機を今年九月に停止する方針を決めている。新聞用紙については生産能力が高く、大消費地の首都圏に近い岩沼工場の余剰設備を活用する。
92：荷主研究者：2003/05/14(水) 21:35: 旭川工場は汎用品からこうした特殊品へシフトしているのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030509&j=0024&k=200305080733
2003/05/09 10:00　北海道新聞

日本製紙旭川工場が来月から「伸びる紙」生産　包装容器などに利用

　【旭川】日本製紙旭川工場は、従来品より伸び率が大きい特殊な紙の生産・販売を六月上旬に始める。イタリアの会社が「世界一伸びる紙」として開発した製品で、力を加えても破れず、複雑な形状に加工できるのが特徴。リサイクルが容易なため、食品用トレーや包装容器などの材料として、プラスチックに代わる需要を見込んでいる。

　商品名は「ウェイビーウェイビー」。パルプ繊維を折りたたんだ波形の構造をしており、通常の状態に比べた伸び率は横が最大１５％、縦が最大３０％。同工場によると、国内で「伸びる紙」として販売されている製品の伸び率は最大１０％前後、標準的な印刷用紙では３―５％という。

　日本製紙は昨年末、この紙を開発したイタリアの製紙会社、加工会社と、日本での独占製造販売契約を締結。旭川工場は月内に数億円をかけて製造設備を更新する。

　同工場の倉田博美工場長代理は「あらゆる成型機で簡単に加工でき、加熱の必要もない。強度や耐水性はプラスチックに劣るが、ラミネート加工などを施せば向上する。使用後は可燃ごみとして燃やせるし、再商品化の費用もプラスチックより安い」と話している。

　現在、同社商品研究所（東京）と開発、営業部門にから成る特別チームをつくり、製品の用途を探っている。価格は「プラスチック容器に対抗できる程度」とし、一キロ百数十円の見通し。

　本年度は月産三十―五十トンを計画。二○○四年度には同百トン、○五年度は同三百トンに増やす意向で、アジアでの販売も検討している。
93：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月13日（金）化学工業日報
三井化学プラテック－信ポリ、塩ビストレッチフィルムで提携

　三井化学プラテックと信越ポリマーは、市場が縮小傾向にある業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することで合意した。１０月から生産銘柄の集約化を目的とした生産の相互ＯＥＭを開始し、両社それぞれの主要生産ラインの合理化を進め、収益の確保を目指す。数量的には下半期でそれぞれ５００トンから１０００トンの規模となる。市場の縮小傾向に対応し、製造設備など現有資源を互いに有効活用することで、コスト削減および経営の効率化を図るのが狙い。両社はともに市場シェア２０％を有するトップメーカーであるが、厳しい事業環境に対応して収益性の確保を重点に、老朽化設備の廃棄や物流合理化など積極的な改善策を実行していく方針。
94：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
東洋珪酸、ケイ酸ソーダ生産を東曹産業に委託

　ケイ酸ソーダメーカーの東洋珪酸曹達（東京都新宿区、岩瀬徳郎社長）と東曹産業（東京都千代田区、岩瀬秀郎社長）は３０日、生産提携することで合意したと発表した。東洋珪酸曹達が東曹産業に生産を委託する。提携による生産集中で需要の落ち込みが進んでいる国内市場の状況に対応する。東洋珪酸曹達が城井工場（千葉）でのケイ酸ソーダの生産を取りやめ、東曹産業に生産委託する。東曹産業では東京工場で受託生産する。このほど生産受委託に関する契約を結ぶことで基本合意した。デリバリー体制などの詳細を詰め、早期に実施する考え。ただ、委託分の原料は東洋珪酸曹達が調達、メタケイ酸ソーダなど二次製品の生産も東洋珪酸曹達が引き続き手掛ける。
95：荷主研究者：2003/05/18(日) 23:53: 2003/5/15中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03051508.html

熱延コイル生産、西日本に集約　ＪＦＥ西日本

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の山中栄輔専務執行役員所長は十四日、中国新聞のインタビューに対し、韓国の鉄鋼メーカーに供給している自動車用鋼板の熱延コイル（広幅帯鋼）の生産を西日本に集約したことを明らかにした。台湾の新幹線向けレールも福山地区で作る計画で、東南アジア向け拠点としての位置付けが一段と高まりそうだ。

　コイルの生産集約は、統合に伴う設備の最適配分の一環。出荷先は現代自動車グループに鋼板を供給している現代ハイスコと東部製鋼、冷延鋼板メーカーのユニオンスチールの三社。統合前はＮＫＫ福山とＮＫＫ京浜、川鉄千葉と川鉄水島の各製鉄所で、それぞれ余力のある拠点が臨機応変に対応していたが、千葉地区分を福山地区に移し、西日本へ一本化した。

　西日本の粗鋼年産能力は東日本の二・四倍、熱延ラインも一基多い三基ある。山中所長は「距離的な問題もあるが、西日本は生産量の変動に強い対応力を持つ」と集約の背景を説明した。

　台湾新幹線向けレールは新日鉄と共同受注し、六月から福山地区の第二大形工場で生産を始める。「高速鉄道の基準は厳しく、日本のメーカーでないと生産できない」と強調。「世界最高」の技術を活用したオンリーワン、ナンバーワンの商品開発に力を入れる方針をあらためて示した。

　■最高の技術で半歩先を　山中所長に聞く

　山中栄輔所長へのその他のインタビューの主な内容は次の通り。

　―ＪＦＥスチール誕生から一カ月余り。旧製鉄所間の「融合」は順調ですか。

　予想以上にうまくいっている。福山、倉敷地区での部長の入れ替えが功を奏した。新日鉄が追いかけてくれば、すぐに同じレベルになるので、最高の技術とスピードで常に半歩先を歩みたい。

　―西日本の本年度の粗鋼生産見込みは。

　上期は前年度下期（九百四十八万八千トン）とほぼ同じ量になる。九月からの倉敷地区の第二高炉改修に備え、五月下旬から福山地区の上工程を活用して半製品（の在庫）を積み増す。下期は不透明だが、このままのペースでいけば、年間千九百万トンと両地区ともフル稼働になるだろう。

　―統合による今期の収益増はどの程度見込まれますか。

　コストダウンと鋼材の値戻しで、同じ量を作れれば（前期比）30 ％以上は上げたい。
96：■とはずがたり：2003/05/19(月) 00:24: ぶーちゃんは技術流失を心配していたが，まだレールのごとき簡単(に見える)資材でも技術的に有利なんですなあ。
99：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:27: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月1日（水）化学工業日報
三洋化成が界面活性剤事業再編、サンノプコに生産委託

　三洋化成工業が、グループ企業を含めた界面活性剤事業の大幅再編に乗り出す。京都工場で製造している品目を、子会社・サンノプコが名古屋事業所に建設する新プラントに生産委託し、ほぼ全量を引き取ることを決めたもの。サンノプコは今年５月に全額出資子会社となっており、三洋化成と戦略を共有できるようになったことから、さらに連携を深めていくことにした。サンノプコが新設するのは年５０００トン能力の高温高圧乳化設備で、今夏にも着工、来年初めの完成を目指す。両社間では、中期的には界面活性剤事業をサンノプコにシフトし、三洋化成はウレタン関連をはじめとしたスペシャリティケミカルを深耕していく、事実上のグループ分業体制を敷いていきたい意向。
100：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月13日（月）化学工業日報
興人、加工紙事業を統合

　興人（本社・東京都中央区、三輪弘道社長）は富山事務所（富山県富山市）の加工紙生産を９月末で停止、富士工場（静岡県富士市）に統合する。富山の設備を移設し２００２年１月から富士工場で原紙からの一貫生産を開始する。より効率的な生産体制、迅速なデリバリー・新製品開発体制を整えることで同事業の総合的な競争力を強化する。移転統合は１２月末までに完了する予定で、この間の製品供給については在庫対応により確保する。
101：荷主研究者：2003/05/25(日) 21:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03052034.html
2003/5/20　中国新聞
ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社

　ＪＦＥスチールと神戸製鋼所は十九日、鉄鋼製品の加工に使う溶接材料の一部生産を十月に設立する新会社に集約すると発表した。将来的にＪＦＥ西日本製鉄所倉敷地区の溶接棒工場を閉鎖する。

　新会社は「ＫＯＢＥ・ＪＦＥウェルディング」（京都府福知山市）。資本金三～五億円程度、出資比率は神鋼が50％超を占める。年間売上高は約六十億円を見込む。神鋼福知山工場の設備を活用し、製品は両社がそれぞれ独自で販売する。

　建築用鉄骨の溶接などに用いるソリッドワイヤの生産を倉敷から順次移す。他の製品も神鋼へ生産委託などを検討する。

　神鋼はＪＦＥスチール発足前から旧ＮＫＫへ溶接材を供給。旧川崎製鉄とも厚板や鋼管用溶接材の共同研究開発を二〇〇二年七月に契約した。
102：■とはずがたり：2003/05/26(月) 09:38: >>101
福知山なんて言う中途半端な所に工場つくって物流コストは大丈夫なんですかな？
103：名無しさん：2003/05/26(月) 23:17: >>102
ほほう、「工場つくって」というコメントからして、福知山コンテナセンター発送の神戸製鋼所の溶接棒の輸送を
知らないとみえる。

そちらがコピーした福知山鉄道管理局史にもこの溶接棒輸送は載っていて、かなり歴史のある輸送といえる。
それだけにＪＦＥとの集約が鉄道輸送の増加につながって欲しいところだ。

ところで全く関係ないが、東北地方の地震、またまた東北本線を不通にしている。
長期不通にならないことを祈るのみだ。
104：荷主研究者：2003/05/26(月) 23:20: >>103は小生。
105：■とはずがたり：2003/05/26(月) 23:20: 荷主研究者＠>>103
ちゃんとクッキーをオンにしておくこと。
卯嬢は友人から貰った世界で唯一のグラスを割ってしまったと嘆いておった。

まあ，きょうび内陸工場っちうのもさあ。
106：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:02: どっちの会社もよう知らんのだが。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/
＜事業統合＞育児用品のピジョンとコンビが見送り
育児用品製造販売のピジョン（東証１部）とコンビ（同）は２７日、今年２月に発表した「子育て支援事業」の事業統合計画を白紙に戻す、と発表した。両社は、保育園運営や保育園向けの用品販売などの事業を統合する新会社を８月１日に設立する予定だった。しかし、自社で設備投資した保育園運営を中心にしたいコンビと、企業内保育などへのノウハウと人材の提供に力を入れたいピジョンで経営方針の違いがあり、調整できなかった。【斉藤信宏】（毎日新聞）
107：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000200-jij-biz
エア・ウォーターが筆頭株主に＝江本工業
＊エア・ウォーター <４０８８> との業務提携下で経営再建を進めていた江本工業 <７９４８> は２７日、２００３年３月期に発生した損失３７億円を一掃するため、資本準備金・利益準備金の全額取り崩しと資本金（１９億円）の減資を行うと発表した。併せて、エア・ウォーター引受けによる第三者割当増資を行い、新資本金を１０億円とする。これにより、エア・ウォーターが筆頭株主となり、同社から新社長を迎える。（時事通信）[5月27日20時26分更新]
108：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:07: 県ごとの放送局には昔から苦々しい思いが。県ごとの分断統治だ。
規制緩和でせめてブロックごとぐらいの大きさで放送を…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000171-kyodo-ent
系列局再編で検討開始テレ朝社長
広瀬道貞テレビ朝日社長は２７日の記者会見で、日本民間放送連盟がローカル局の経営圧迫要因となっているデジタル化投資で公的支援の要請を検討していることについて「基本的に支援を求めるべきだ」との考えを示した。
一方で系列局の取り組みとして「経営が破たんする前の、合併や統合を考えてもいい」とし、再編に向けた検討を始める方針を明らかにした。６月後半の系列局の社長会で提案するという。
広瀬社長は、総務省が隣接複数局の合併も可能とする規制緩和策を検討していることを指摘、「放送設備の共同化なども考えられる。地域情報が強化されるなら（統合は）選択肢になる」と述べた。（共同通信）[5月27日20時18分更新]
111：荷主研究者：2003/05/31(土) 20:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030523&j=0024&k=200305235173
牛専用の飼料工場　３カ所集約、釧路に完成　　2003/05/23　北海道新聞

　【釧路】配合飼料製造の道東飼料（本社・釧路、長谷川了社長）は二十二日、釧路市西港一に建設した牛専用の飼料工場の竣工（しゅんこう）式を行った。

　工場は一部七階建て延べ面積約二万平方メートルで、建設費は四十五億円。米国産の輸入トウモロコシや国産の大豆かすを原料に、月二万五千トンの配合飼料を生産できる。牛専用の飼料工場としては国内最大規模。今年四月から、本格稼働している。

　同社の出資元の雪印種苗の釧路、別海両工場と日本農産工業の小樽工場の計三工場を、釧路に集約して効率化を図るため新工場を建設した。製造ラインは牛用飼料だけで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策にもなっている。
113：荷主研究者：2003/06/08(日) 15:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年11月22日（木）化学工業日報
ＤＢＰ事業から撤退－ジェイ・プラス

　三菱化学、協和発酵折半出資の可塑剤事業会社ジェイ・プラスは２１日、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の生産、販売から撤退すると発表した。生産を委託している協和油化・四日市工場の生産設備（年産２万５０００トン）を来年３月に停止、１２月末で販売からも手を引く。これにより、ＤＢＰは三菱ガス化学とチッソの合弁・シージーエスターの１社供給体制になる。
114：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:01: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月7日（金）化学工業日報
三井化学、来年３月末で溶剤用TXの外販を中止

　三井化学は、来年３月末をもって溶剤用トルエン・キシレン（ＴＸ）の外販を取りやめる。今年４月、武田薬品工業と合弁で設立した三井武田ケミカルのウレタン原料・ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）向け原料としてトルエンを自家消費するため。商権は、取り扱い商社の三井物産が一定の条件のもとで引き受ける方針。溶剤用のＴＸは来年以降、アジア地域における需給のタイト化が見込まれる一方で不採算が慢性化しており、三井化学の外販停止を契機に合理的な価格体系の導入機運が高まるとみられている。
115：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:01: >>15 >>16

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山－三井金属、４月めど亜鉛事業を統合

　住友金属鉱山と三井金属は２４日、亜鉛事業を統合することで基本合意したと発表した。今年４月をめどに折半出資による事業会社を設立し、原料・資材の調達および販売を統合するもの。生産については粗酸化亜鉛を三井出資の三池製錬（福岡県）と住友金属鉱山の四阪工場（愛媛県）へ、亜鉛を三井出資分の八戸製錬（青森県）と住友の播磨事業所（兵庫県）へ、新会社が委託する。同日行われた会見で宮村眞平三井金属社長は「その他の事業分野でも双方のメリットが見いだされれば提携する」と関係緊密化に意欲を示した。
116：■とはずがたり：2003/06/12(木) 01:35: >>115
ぶらぼー

>>15-16とした方が便利かと
117：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:46: 両社とも鉄道貨物輸送の興味深い荷主でもある。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月13日（水）化学工業日報
三洋化成、紙パルプ薬剤事業をサンノプコに統合

　三洋化成工業は１２日、同社の紙パルプ関連事業を４月から子会社のサンノプコ（本社・京都市）に移管すると発表した。紙パ関連薬剤をコアに据えているサンノプコに事業を統合することで、シナジー効果を引き出しユーザーサービスをより充実できると判断したもの。
118：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:59: >>116　「三井住友好き」に捧げる。社名は今年4月1日より「株式会社J-オイルミルズ」になった、惜しむらくは。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
ホーネン－味の素製油の経営統合に吉原製油も参画

　今年４月に共同持ち株会社のもとに経営統合するホーネンコーポレーションと味の素製油は１９日、新たに吉原製油がグループ会社として経営参画すると発表した。経営統合への参画は２００３年４月をめどとしている。三井系のホーネン、住友系の吉原が同一グループになることで、製油業界でも三井住友連合が生まれる。統合後、３社の市場シェアは３０％を超え、業界トップとなる。
119：■とはずがたり：2003/06/12(木) 02:02: >>118
ぬー。まーまー。

味の素が核になったあたりが日石三菱並にお洒落だ。
120：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月27日（水）化学工業日報
稲畑産業－積水化学、関西地区の汎用フィルム生産で提携

　稲畑産業と積水フィルムは２６日、関西地区において事業提携を行い、汎用フィルムの生産拠点を統合すると発表した。積水フィルムは大東工場（大阪府八尾市）での汎用フィルム生産を中止し、同設備を５月１日までに稲畑産業のグループ企業である関西高分子工業へ移管する。汎用フィルムの販売については、大東工場分の生産を関西高分子工業に委託し継続する考え。稲畑産業は今後、関西高分子工業の生産内容について国内外各拠点への移管を含め再編成を行い、効率的な生産体制を確立する。
121：?????ﾒ：2003/06/14(土) 12:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月28日（木）化学工業日報
住友化学、ＪＳＲに乳化重合ＳＢＲ生産委託

　住友化学工業とＪＳＲは、Ｅ－ＳＢＲ（乳化重合スチレン・ブタジエンゴム）で、住友化学が千葉の年産５万トン設備を休止し、原料持ち込みでＪＳＲに生産委託することで合意した。ＪＳＲは、今年１０月をめどに四日市工場の同２５万５０００トン設備（ＮＢＲなど併産）で受託生産を開始する。受委託により四日市工場の稼働率を高め、一層の合理化によるコスト削減を図ることで国際競争力の向上を目指す。
122：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:02: >>121　荷主研究者
123：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合

　住友電気工業、日立電線、タツタ電線の３社による建設・電販向け電線の事業統合は、国内市場の成熟化に対するグループ対応力の限界を示すものだ。２７日の会見で各社長とも「過去、激しい競争を展開してきたライバルと、今後は一致団結して生き残りを図る」（岡山紀男・住友電工社長）ことを異口同音に強調し、過去に行ったグループ内での合理化努力では採算性を確保することが不可能である現状への理解を求めた。現在、電線業界は成熟部門の構造改革を強力に推し進めている。厳しい経営環境の下基幹事業であった電線部門はもとより、その他事業でもグループの枠を越えた再編が予想される。
124：■とはずがたり：2003/06/15(日) 09:29: >>123補遺

電力用電線…（株）エクシム＝三菱電線(三菱マテ系)50%＋昭和電線電纜50%(東芝系)
http://www.swcc.co.jp/news/pdf/jyodo.pdf

巻線事業…（株）ユニマック＝昭和電線電纜55%＋フジクラ45%
http://www.swcc.co.jp/news/detail/010131.htm

電力事業全体を視野に取り敢えず地中送電事業…古河電気工業（株）＋（株）フジクラ（社長辻川昭以下フジクラ）
http://www.furukawa.co.jp/what/denryoku010718.htm

巻線…日立マグネットワイヤ（株）＝日立電線＋花島電線(日立子会社化)
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

建設・電販向け電線事業…住友電気工業株式会社＋タツタ電線株式会社＋日立電線株式会社：建設・電販向け電線事業に関し、製造・物流・販売の再編等と共同事業会社の設立
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

同荒引線製造…日立製線（株）＝日立電線50→80%(日立系)＋日鉱金属
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/HnewsJ/NT00002A36/$File/020326.pdf
125：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:16: >>121
年間５万トン生産の原料持ち込みは鉄道貨物ベースには乗らないのか？
126：荷主研究者：2003/06/20(金) 00:09: >>125
住友化学千葉、JSR四日市とも専用線がありタンク車輸送するっていうのが趣味的だろうが、
ISOタンクコンテナあたりで鉄道輸送するのが、当世風だろう。

三菱化学鹿島～四日市の液化酸化エチレンのコンテナ輸送は年間48千トンであるから、5万トンは十分であるし
（年産5万トン設備の原料持ち込みであるから、実際の輸送量はよくわからんが・・・）
そんな専用線コンテナ輸送が住化～JSRでも実現すれば、を洒落なのだが。

ま、船舶輸送だろうなぁ。
127：荷主研究者：2003/06/20(金) 01:01: >>15-16
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に　

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用する
もので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに
新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにき
て事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トン
に達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善
を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に
統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も
国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。
131：荷主研究者：2003/06/23(月) 00:23: 2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン(ECH)事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。
事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のECH製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、
住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業
規模を持つECHもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が
図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのECH設備を持つ昭和電工は、
事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼
動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするECHは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあ
り、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のECH事業を買収し、昭和電工が設備を停
止すれば、ECHの需給バランスは大きく改善することになる。
133：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:11: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月1日（月）化学工業日報
サンアロマー、浮島ポリプロを完全傘下に

　サンアロマー（本社・東京、カール・スカウリング社長）は３月２９日、日本石油化学から同社の全額出資子会社である浮島ポリプロ（本社・川崎市、西本浩社長、資本金７億２０００万円）の全株式をきょう１日付で取得すると発表した。ポリプロピレン（ＰＰ）最大手、バセル社と昭和電工、日石化学の合弁会社であるサンアロマーは自動車産業向けを対象にした市場展開を強めているが、今回、浮島ポリプロを完全に傘下に収めることで、生産の最適化による競争力強化につなげることになる。
134：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月2日（火）化学工業日報
新日鉄化学－住金ケミカル、タール事業で提携

　新日鉄化学と住金ケミカルは、４月１日付でタール蒸留事業に関する部分的提携を実施することで合意した。合意内容は（１）新日鉄化学のタール酸製品の販売機能を住金ケミカルに統合する（２）住金ケミカルのコールタールの一部を新日鉄化学に蒸留委託する－の２点。両社は、原料・技術・設備などの経営資源を相互活用・補完することで事業運営の効率化を目指しており、将来のタール酸事業統合も視野に入れる。
135：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
旭化成－帝人、ＰＴＴ繊維事業で合弁設立

　旭化成と帝人は１０日、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維事業で提携、合弁新会社を設立すると発表した。販売、製造、研究開発までを含めた全業務を新会社に移管するもので、新会社では将来的にＰＴＴポリマーの製造、販売にも乗り出す方針。設立は５月中旬、６月から営業を開始する予定。初年度１０億円、２００６年度には年商１００億円で、年産１万トン体制を確立する計画となっている。新素材に関する包括的業務提携は、繊維業界では珍しいという。
136：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
東ソー、出光石化と連携強化・徳山コンビ競争力強化

　東ソーは、徳山コンビナートをともに形成する出光石油化学との一体運営を強める。出光石化が今秋にエチレンを増強するのに合わせ、エチレン購入量を増やすことになる見込み。その分、他社からの購入量を減らす可能性が高く、丸善石油化学への委託生産取りやめなど購入手法の変更なども図る。出光石化の増強を機に、徳山地区におけるコンビナート競争力強化に向けた取り組みが、トクヤマなど各社も含めて、さらに進むことになる。
137：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月12日（金）化学工業日報
日ペ－大日本インキ化学、ＰＣＭ塗料合弁が始動

　日本ペイントと大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は１１日、昨年発表した金属板用プレコート（ＰＣＭ）塗料事業の統合にともなう合弁会社が発足、このほど正式に事業をスタートしたと発表した。関係諸機関へ申請中だった事業統合審査が完了したことから、新会社として活動を開始したもの。新会社は「日本ファインコーティングス」で、本社は日本ペイント東京事業所内（東京都中央区南品川）に置いた。国内ＰＣＭ塗料市場は数量減など厳しい状況だが、事業統合による開発・製造・販売の一体化で効率運営を目指し、初年度１５０億円の売上高を目指す。
138：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
北陸エア・ケミカルズ、液化窒素・酸素設備が完成

　岩谷産業、東洋紡、岩谷瓦斯の３社が合弁で昨年６月、福井県敦賀市に設立した工業用ガスメーカー、北陸エア・ケミカルズ（本社・敦賀市古田刈、吉良佳浩社長）の窒素・酸素発生プラントが完成、１２日に竣工式が行われ本格供給を開始した。生産能力は液化窒素が１時間当たり３０００Ｎ（ノルマル）立方メートル、液化酸素が同１０００Ｎ立方メートル、ガス窒素が同１０００Ｎ立方メートルで総工費は１５億円。村田製作所など北陸地区に進出しているエレクトロニクス関連や化学関連の企業に供給する。
139：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
三菱化学、１０月に三菱ガス化学とＰＴＡ販社設立

　三菱化学と三菱ガス化学は１５日、国内におけるポリエステル原料、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の事業基盤を強化する狙いから、今年１０月をめどに販売合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これを機に三菱化学は、松山工場（松山市）の生産系列（年産能力１４万トン）を休止、合弁新会社が販売する約４０万トンは９０％以上が国内、とりわけ三菱化学グループのポリエステルチェーン向けに供給されることになり、安定した事業基盤を確立できる。三菱ガス化学もこれまで輸出依存度が高かったＰＴＡについて、ＰＥＴボトルを中心に安定した伸びが見込める国内市場へ転換できることから、安定した事業構造が確立できると判断した。両社は今後、生産設備の統合についても検討を本格化、競争力の強化につなげる計画だ。