選挙・議員関連情報スレ

4165：名無しさん：2019/01/14(月) 19:10:23: >>4164

2014年は「増税延期→衆院解散」で大勝
2014年4月に消費税率を8％に引き上げた後、安倍首相はその年の11月と2016年6月の2度にわたり、実施を約束していた「10％」への増税を延期。このうち2014年には「延期の是非を問う」として衆院を解散して総選挙を実施し、野党を圧倒した前例もある。
安倍首相は、今回の消費増税について「リーマン・ショック級の出来事がない限り、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない」（1月6日放送のNHK番組での発言）との考えを繰り返し表明してきた。

「今のところ株価以外の各種経済指標は堅調です。ただ、株価だけを見れば『リーマン・ショックに準じる下落』と言えないことはないのも事実です。この先の経済・市場の動向次第ではありますが、消費増税を延期する理屈は組み立てられなくはない。
そもそもこれまでの増税延期時の理由付けも、根拠が十分と言えるか疑問が残る内容でした。今回、もし延期するなら政府予算の組み換えなどが必要になりますが、手続きについてはいくらでもやりようはあるはずです」（西田氏）

ダブル選挙で勝てば「総裁4期目」の可能性も
2019年夏の衆参ダブル選挙を巡っては、株価急落の前から「北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉に道筋をつけたうえでの解散」の可能性も取り沙汰されてきた。

「事前に『このような方向で交渉します』と表明したうえで信を問うなら誠実だと思いますが、道筋を付けたうえでというのは衆院解散の大義名分としては少し弱く聞こえます。消費増税の再延期を問う方が、大義名分としてよりふさわしいことは確かです。そのうえで、日ロ交渉が進展すれば政権の手柄としてアピールするには良い材料だと思います」（西田氏）

西田氏は、ダブル選挙で勝てば安倍首相に「自民総裁4期目」の可能性さえ出てくるかもしれない、と見る。

「個々の議員にとっては、次の選挙で勝てるかが最も重要です。最近は森友学園問題などで政権批判が強まりましたが、ダブル選挙で安倍首相が自民の顔として『それでも選挙に勝てる』ところを見せつければ、『やっぱり安倍さんに総裁を続けてもらうのが良いのでは』という声が党内で広がる可能性があります」（西田氏）

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