選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

4164：名無しさん：2019/01/14(月) 19:09:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00010000-binsiderl-pol
消費増税を再延期・衆参ダブル選挙で勝ち、改憲へ―急浮上する「安倍首相のベストシナリオ」
1/14(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
日経平均株価が一時2万円を割り込み、株式市場は波乱含みの幕開けとなった2019年。景気の先行きに黄信号がともるなか、「安倍晋三首相が10月に予定される消費増税を再び延期し、衆議院を解散して夏の参院選とのダブル選挙に打って出る」という観測が急浮上している。
「情報と政治」について研究している東京工業大学の西田亮介准教授（政治社会学）に見通しを聞いた。

リスクはらむ衆院解散、でもこのままでは「死に体」
「安倍首相が消費増税の再延期を表明し、その是非を問うことを大義名分として衆参ダブル選挙に持ち込む可能性は35％と見ています。『現実的とまでは言えないけれど、そうなってもまったく驚かない』というぐらいの意味合いです」（西田氏）

安倍首相は、野党党首として臨み旧民主党からの政権奪回につなげた2012年12月の衆院選から、自民党総裁として国政選挙で5連勝中。衆院では連立を組む公明党と合わせて議席の3分の2、参院でも自民だけで過半数を確保し、政権基盤は安定している。
衆院選は2017年10月に実施したばかりで議員の任期は2021年まで。今あえて衆院選を実施して議席を減らすリスクを冒すのだろうか？大敗すれば首相退陣に追い込まれる可能性もある。

「安倍首相の悲願は憲法改正です。もともと2018年中に憲法改正を衆参両院で発議する構えでしたが、連立を組む公明党が慎重な姿勢を崩さないこともあり、ほとんど前に進みませんでした。
安倍首相の自民党総裁としての3期目の任期は2021年で終わり、今の自民党のルールでは4期目への立候補はできません。政権末期に向けて求心力は落ちていくばかりで、まさに『死に体』になる。このままでは改憲は無理でしょう。しかし、ダブル選挙をしかけて勝つことができたなら話は別です」（西田氏）

遅れる野党の体制づくり「解散なら早い方が有利」
国会が改憲案を国民投票にかけるための「発議」をするには、衆参両院で3分の2以上の多数で決める必要がある。現時点で、自民・公明に日本維新の会や一部の無所属議員らを加えた「改憲勢力」の合計では衆参両院ともにその数を満たすが、「憲法9条に自衛隊を明記する」といった自民の改憲案に対する公明の慎重論を押し切る見通しは立っていない。
参院は議席の半数ずつを3年ごとに改選する。2019年夏に改選されるのは2013年に自民・公明が圧勝した時の議席で、「ふつうに参院選をやれば『改憲勢力で3分の2』の維持は難しい」という見方も目立つ。
一方、複数の選挙が同時に実施される衆参ダブル選挙では、野党側が各選挙区で候補者を一本化して与党に対抗するための調整がより難しくなり、与党に有利な面があると言われる。

「野党第一党の立憲民主党の地方組織づくりが遅れるなど、野党側はまだしっかりした体制がつくれていません。安倍首相が衆院解散をしかけるなら、早い方が有利であることは間違いないでしょう。ダブル選挙で自民が勝ち、『民意の支持を得た』ということになれば、公明としても改憲論議の先延ばしを続けられなくなるかもしれません」（西田氏）