選挙・議員関連情報スレ

3850：名無しさん：2013/07/18(木) 16:43:32: 木村社長が興味を示すと、「理事になるには最終的には米国側の関係機関の審査が必要。私どもの推薦ということで決定すると思うが、当然、無料ではない」と寄付金を求め、その代わりに寄付金に見合ったプロジェクト会社の株を割り当てる、と説明したとしている。

米国進出の夢

　木村社長が、畑違いのＬＥＤ事業に関心持ったのは「天下一品グループの米国での事業展開に役立つ」と考えたからだという。

　木村氏は２１年６月、寄付金２千万円を支払った。

　山名氏はさらに同８月、今度は同プロジェクトの総代理店として契約し、「将来保有する次世代ＬＥＤ製品の日本国内における輸入元の権利」を取得するよう勧めた。

　対価として、今度は総額１億円を３回分割で支払うよう求めた。木村社長は、契約調印は保留しながらも初回分の３千万円の送金を社員に指示した。

　同９月、木村社長は弁護士とともに山名氏を訪ね、勧誘内容について、根拠となる資料の開示や総代理店の権利の中身の説明などを求めた。

　しかし、山名氏の説明に納得できず、「総代理店契約はしない」と通告、それまでに支払った出資金５千万円についても返還を求めた。

　訴状では、当時、山名氏は白紙撤回に応じるとし、出資金もすべて返還すると口頭で約束したとしているが、山名氏側はこれを全面否定している。

舞台は法廷へ

　弁護人によると、山名氏は、北海道釧路市の男性にも同様の勧誘をしており、「一手販売権」という総代理店とほとんど同内容の権利を与えるとして、２０年７月までに１億円の支払いを受けていたことが、２２年９月になって判明したという。

　木村社長側は「この『一手販売権』と、木村社長に取得させようとした『総代理店としての権利』とは、内容は明らかに抵触するものであり、両立しえない」と主張。

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