選挙・議員関連情報スレ

2595：とはずがたり：2008/03/27(木) 17:12:21: 強行突破を自民は決意したのか？参院での問責決議のあとどうするのかね。
総辞職か？

租特期限切れ　増税分７項目還付へ　政府・与党
http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY200803260396.html?ref=goo
2008年03月27日08時01分

　政府・与党は２６日、３月末に期限が切れる租税特別措置（租特）のうち税率変更などで増税されるものについて、期限切れで一時的に負担増となった分の還付に応じる方針を固めた。土地売買の登記や国際的な金融取引など、放置すれば混乱が予想される７項目が対象。税制改正関連法案の成立後に、政省令を定めて対応する方向で検討している。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率については、期限切れで減税となるため対象外となる。

　期限切れとなれば、現在は非課税の「東京オフショア市場」取引や債券を担保にする「外債レポ」取引は、それぞれ利子の１５％、２０％の所得税がかかるようになり、海外市場に資金が流出することが懸念されている。ほかに、土地売買の所有権登記の際に、固定資産税評価額の１％に軽減されている登録免許税は２％に倍増し、住宅購入時の出費が１０万円単位で増加する▽入国者が国内に持ち込むたばこやウイスキーに消費税負担が増える――などの影響が出るとされている。

　そこで、期限切れ期間が短期にとどまるという前提で、政府・与党は増税分を全額還付する方針だ。税制関連法案は憲法の「６０日ルール」に基づき、４月２９日以降は衆院で再議決が可能になることから、１カ月程度の期間を想定している。

　還付手続きは納税者に税額を申告してもらい、税務署、税関、法務局など関係機関で対応する。政省令や通達で具体的な内容を定めることで調整を進めている。

　民主党は、この７項目の租特について道路特定財源などと切り離した法案を提出しており、与党側に月内成立を呼びかけている。しかし、道路特定財源の暫定税率維持と一体での成立を求める政府・与党との協議は平行線で、７項目の期限切れも避けられない可能性が強まっている。

　一方、ガソリン税などの暫定税率については、納税者にとっては減税となるため、税金面での措置は想定されていない。ただ、流通の混乱などでガソリンスタンドが経営難に陥るケースも想定されることから、与党内では業者に対する政府系金融機関の融資などの支援策が検討されている。

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