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技術的特異点/シンギュラリティ【総合】避難所 23
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>>718
まぁ、"ドル基軸通貨体制に基づく今のアメリカ経済"が永遠に経済的最強であるとは限らないだろうけど
世界の株式市場で売買するなら、たいていはドルを売買する必要がある。たいていアメリカの株式市場だから。
具体的に言うと2023〜2024年において、世界の株式市場（全世界株式）の6割がアメリカ一国に所有されている。
https://www.toushikiso.com/blog/images/img_emaxis-slim-all-country_01.png
https://www.toushikiso.com/blog/toushin/emaxis-slim-all-country.html
つまり、「民主党自身がドルの基軸通貨の地位を崩壊させている」とは言えないよ。
信用度がある程度以上に高い株式へ投資家や企業が投資することで、株式は株式市場の中で発展していく。
そして、2024年時点で世界の株式の62.3％をアメリカが持っている。
BRICSの中核である中国は3.2％、インドは1.7％。ロシア、ブラジル、南アフリカは小さすぎてランキング圏外。
ちなみに日本は5.5％、イギリスは3.7％で、どちらも中国より大きい。（フランス2.9％、カナダ2.9％、台湾1.6％。）
BRICSはたいてい威勢のいいことを言うので、「最近ドル離れの動きが広まりBRICSの加盟が急速に広まっているが、アメリカ民主党がロシアのドル資産を一方的に凍結した行為も大きな原因の一つとなっている」
等というような話もBRICSは主張している。
でも経済の数字で比較すると、ドル離れはさほど進んでいないし、BRICSも口ほど強くはない。
具体的に世界の株式市場のトップ層を見ていくと、だいたいアメリカの株式企業だしね。
GAFAM、NVIDIA、インテル、テスラ、オラクル、ネットフリックス、VISA、MasterCard、
コカコーラ、ペプシ、ファイザー（ワクチンや医薬品の企業）、
エクソンモービル（エネルギー企業）、バークシャー・ハサウェイ（持株会社）、JPモルガンチェース（銀行持株会社）、P&G（一般消費財メーカー）など。
こういうアメリカ株式企業が中心になって、世界の経済と流通ネットワークが動いている。
要点まとめ：
ドルに頼らないなら、こういう世界の経済と流通ネットワークからほぼ無縁になる。
つまりドルに頼らないことは、世界株式市場においても世界経済においても非現実的。
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