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AIと政治スレ

105名無しさん (ワッチョイ 8f6c-5c13):2025/01/08(水) 15:49:41 ID:Ng.l0elU00
>>100
>経済学含む社会科学では、「資本主義社会≒市民社会」(しかも資本主義憲法≒市民憲法)なので、非民主的/非民営的な社会が資本主義社会に分類される可能性はかなり低い

ここで、ちょっと主題から外れて「市民社会」について論じてみたい 
2019年出版の『幸福な監視国家・中国』にわかりやすい解説が載っているので、長くて悪いけど引用する

『「市民社会」は(米国を含む)西洋社会のみならず、日本のような非西洋の後発資本主義国の近代化を論じる上で、欠かすことのできない概念ですが、論者やその立場によって使い方やニュアンスが異なるため、しばしば混乱を招きやすい用語でもあります。
これは地域、および歴史的文脈において、もともと異なった概念を表していた別々の用語が、今日の日本では「市民社会」という言葉で総称されていることに起因しています。
例えば、近代の市民革命を通じて成立したとされる自律的な「市民社会」にしても、一方では「法律の前での平等」の下で人々が政治に参加する「公民社会(英語のcivil society)」、他方では「(自由な)経済社会(ドイツ語の die bürgerliche Gesellschaft)」 という、二重の意味を持ち続けてきました。
このことは、近代西洋社会における「市民」が、私的利益を追求する、資本主義的な市場経済の担い手(フランス語のbourgeois 〔ブルジョワ)であると同時に、国家主権とのかかわりにおいては、近代的諸権利の主体としてより抽象的な人倫的理念を追求する存在(同じcitoyen 〔シトワイヤン])でもあるという、二重性を持つ存在であったことに対応しています。
さらに1990年代、すなわち冷戦の終焉以降は、NGOやNPOなどの国家とも営利企業とも異なる「第三の社会領域」に属する民間団体、あるいはその活動領域を指して「市民社会」と呼ぶ動きが主流になっています。つまり、西洋社会にその起源を持つ少なくとも3つの異なる概念に、日本では同じ「市民社会」という用語を当てるのが習わしになってきたのです。』(pp.141-143)


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