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欠陥コピペ王

147資料管理請負人:2017/02/01(水) 15:11:44
コピペ初め
◆いつものように、まっ茶らけ。
?出だしの文科省天下りの箇所は 朝日(声)天下り、文科省に道徳あるのか2017年1月21日の丸写し

本紹介箇所は
?はおなじみ朝日新聞ブックレビュー
京大経済教授 諸富徹氏の書評の丸写し
?は「はるよ」氏 の書評丸写し
?最後のお得意言葉「ともあれ」以下も「三島一郎」氏の書評からのコピペ。

◆文科省憎し、防衛省憎し、何しろ安倍政権憎しだけが目立つ。
理系の頭も、哲学や文学も語れないシニンだ。だらだらと何を言いたいのかわからない。
長ったらしい切り取りし長ったらしい文章は安倍政権を「ぶっつぶせ」ひとことで終わる。
知ったかぶりしたがるシニン。教養よりコピペ能力だけしか見えてこない。
◆素知らぬ顔をしてコピペ書評を平気で掲載できるような人物を造ってしまった戦後日本
の文教政策こそ見直す時にきている。それを実行に移そうとしているのがシニンの天敵安
倍政権なのだ。
◆ 「法学部や経済学部で鍛えられた思考力・判断力・表現力が、理工系学部出身者のそ
れを上回る」シニン(著者佐和氏も?)の、「文系の思い上がり」こそが国を滅ぼすので
はないかとも思える。

コピペ作品
今月の本 投稿者:月刊読書人 投稿日:2017年 1月31日(火)13時00分(漫画狂)

?文科省が大揺れである。組織的に再就職を斡旋しつつ、問題を隠すため口裏合わせの工作もしていた。OBを間にはさむ仕組みも作り、斡旋を見えにくくしていた。国家公務員法違反やその疑いが指摘される行為は30件以上にのぼり、官僚のトップである次官が辞任した。あきれるのが大学を担当する局長が早稲田大教授になった吉田大輔の例である。早稲田で「国の政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する連絡調整や助言」が大学での仕事とされていた。学生に講義するわけでもなく大学と文科省の仲立ちをするだけで年収1400万円を保証されていたとのこと。 天下りというのは多かれ少なかれそんなのが仕事になるのだろうが、今の大学が文科省による補助金や助成金で大学への統制を強めている実情も反映している。

特に国立大学では法人化になってから「国立大学改革プラン」の一環として「文系廃止」を求めた2015年6月の文科省通達である。それ以来効率的な成果をあげる学部が重視され、特に人文系の学部は縮小・廃止の方向に進んでいる。
理科系にしても、昨年のノーベル生理・医学賞を授与した大隅良典名誉教授が指摘していたが、昔は何を研究するかは大学や学生の自主性に任せられていたが、最近は即効的な有用性ばかりを求められて、基礎科学の研究がおろそかになっている。これでは有能な科学者は育たない、もっと国は日本の将来を考えて助成金、補助金の配分を考えるべきだと。
それに問題なのは、アベゾーが首相になってからというもの、防衛予算が毎年増額され5兆円を突破した。この中で防衛設備に関する研究予算も昨年の30億円が今年は170億円に急膨張している。この研究費は何かというとそのほとんどが大学と共同して安全保障に関する防衛機器を研究開発していく補助金・協力金なのだ。
日本学術会議は、かって戦時中の大学研究機関が軍備拡張のため軍部に協力したことを反省し、軍事用のための研究・技術開発のためには防衛省には協力はしない旨の声明を出していた。だが今の大学の乏しい財源では思うような研究ができなくて、この防衛省の助成金に手を挙げている大学も少なくない。

さて今月に推奨する本の著者は佐和隆光さん(京都大学名誉教授、日本でも著名な経済学者である)。佐和さんは上に述べたような現在の文科省の政策が人文知を軽視し、有用性ばかりを求める大学の文教政策や防衛省がカネ(財源)でつって、大学の教育機関にまで浸犯している実態に警鐘をならしている学者である。
佐和さんは保守的な学者を自認しているが、アベゾーに対しては「この首相の保守思考は論理性も一貫性もなく思想ともいえない」と辛らつに批判している。

経済学のすすめ―人文知と批判精神の復権―
佐和隆光 著(岩波新書)

? 本書は上記で述べた「国立大学改革プラン」の一環として「文系廃止」を求めた文科省通達を契機に書かれたものである。背景にある文系軽視が社会にとっていかに危険か、著者は全編を通じて強い警告を発する。
著者は一見してわかりやすい有用性と効率性を学問に求めることは、かえって社会や組織を衰退させるということを時代の推移から検証する。
学問が「テクノロジーのしもべ」と化して現状追認に終われば、健全な批判精神の育成が難しくなるからだ。批判を通じて異質性や多様性を自らのうちに育み、自己変革を遂げられない社会や組織はもろい。人文知を排斥する国は、全体主義国家になると警告する。

この点でも、数学化・軽量化が進んだ経済学は、人文知(文学、哲学、歴史、心理、芸術など)と絶縁し現状肯定的な学問となった。だが最も独創的な人々は往々にして旺盛な批判精神の持ち主でもある。アップル社のスティーブ・ジョブズは人文知と融合したテクノロジーの重要性を説いたという。

政府の政策を科学的に正当化するためだけに経済学があるのではない。アダムスミスからトーマ・ピケテイまで脈々と流れる人文知と融合した経済学の伝統にこそ、その真価を見出せるのだ。現状への鋭い批判こそが、社会構想を生み出す契機となる。過去の偉大な経済学者はいずれもこうした伝統に連なっていた。

近い将来、人間の知識・技能がAI(人工知能)と代替可能な時代が来るとすれば、思考力・判断力・表現力を涵養できる人文知の重要性はむしろ高まる。そのとき人文知と融合した経済学を学ぶことは大きな力になると、著者は若者へ呼び掛ける。

?率直に言えば、読後感としては、「経済学のすすめ」というタイトルがしっくりこない感じがした。どちらかというと、ユートピアの実現めざす提言者としての経済学者は哲学、歴史などと深く関わらねばならぬと同時に現状(文科省の政策や補助金制度など)に怒りが沸騰し、ザクザクと切り倒して行く感じだからである。だがこの論理や論調は私の思いとまったく一致する。
また海外の著名な論者の多くも、理系偏重・文系軽視を旨とする日本の文教政策が時代錯誤であること、世界標準からはずれていること、そして日本の産業競争力の更なる低下を招くことを、本書で詳しく紹介している。

?ともあれ本書で著者が強く主張するのは「人文知と批判精神の復権」、言い換えれば「モラル・サイエンスとしての経済学を学ぶこと」にほかならない。モラル・サイエンスとしての経済学を学ぶことが、思考力・判断力・表現力を研ぎ澄ます最短の近道であることを力説する。




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