欠陥コピペ王 - 1656643613 - したらば掲示板

145：資料管理請負人：2016/10/20(木) 08:09:43: 原発プロパガンダ
◆前半の原発の記事は9.22　東京新聞電子判の引用。
◆書評部分は、岩波書店ブログの解説と朝日新聞ブログの書評のほぼまるうつし。
◆相変わらず自分の言葉は少ない。せめても引用もとくらい明記すべきではないか。
自称リベラル教養人のつもりのようだが、こんなルールも知らないなんて…。
「真のリテラシーを身につけるために必読の書であろう」（これもコピペだが）
笑っちゃう。コピペ能力だけあれば十分なのでは？

注）茶：コピペ　青：コピペ元

コピペ作品??
今月の本?? 投稿者：月刊読書人?? 投稿日：2016年 9月30日(金)23時25分
?? 高速増殖原型炉「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。今までの自民党政権、官僚、原子力ムラの果てしなき無責任体質と壮大な無駄遣いの挙句の果てにである。
かって私はこの掲示板で反原発のスタンスから、原発推進のトライアングルシステムがいかにごまかしと無駄遣いと利権に染まっているかを、「安倍晋三のおそまつさ」シリーズと同様に何度も書いてきた。

? 例えば、もんじゅについていえば、1970年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は350億円という見積もりだった。ところがふたを開けてみると、深刻なトラブルが相次ぎ費用もかさむ。本格稼働から22年間、原子炉を動かせたのは延べわずか2百数日だけだった。08年には10000件以上の点検漏れがあった。稼働しなくても維持するだけで、1日に6000万円もの費用がかかっていた。いままでにもんじゅに使ってきたカネは１兆円以上と言われている。この金額は地元への莫大な補助金は含まれていない。
それに発電できないもんじゅが日々大量の電気を消費する。皮肉というしかない。米国や英国、ドイツは90年代に高速増殖炉の実験から手を引いていた。
青森県、六ケ所村の再処理工場も９３年の着工以来23回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の3倍、4兆円以上、その後も、もんじゅ同様トラブル続きで7兆3千円かかっている。これらも含めて核燃料サイクルには少なくとも12兆円（1億円の12万倍ですぞ！）以上が費やされてきたと「東京新聞」は述べている。
このような壮大な無駄遣いをした経過や責任を追及し、検証する姿勢や発言は、当然ながら安倍晋三にはまったくない。それは少なからず、自らも加担しているからだ。

今月の推奨する本としてもんじゅを含めた原発関連施設が、電力業界、マスメディア、行政府のトライアングルとしていかにプロパガンダされたかを暴露した書である。今更ながらこの国の底知れない無責任体質と利権に群がる集団があることを知る。

?? 原発プロパガンダ　　　本間龍　著（岩波新書）

?2011年３月11日の福島第一原子力発電所事故発生まで、多くのメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）は、「原発は絶対に事故を起こさない」「万が一事故が起きても、絶対に放射能漏れは起きない」という「安全神話」に彩られた原発礼賛広告や翼賛記事を大量に掲載、放映してきた。しかし、そもそも日本は世界有数の地震国、また世界の活火山の７％が存在する火山国であり、原発設置には全く不向きな地域である。そんな日本でなぜ、安全神話が定着し、国民の80％近くが原発推進に肯定的（2009年内閣府世論調査）という事態が生まれたのだろうか。
　そこには原発は豊かな社会を作り、個人の幸せに貢献するモノだというメッセージを手を替え品を替え送り続けた「広告」の力があった。電力料金を原資とする巨大な資金と日本独自のいびつな広告代理店システムによる寡占市場（主に電通と博報堂）が相まって、世界でも類がないほどのプロパガンダが成功してきたのだ。

?ナチス・ドイツにも似た巧妙な宣伝戦略。実際、1970年代から2011年の福島第一原発事故までの40年間、原発推進広告のために使われた広告額は実に2兆4千億円超。巨大なグローバル企業のトヨタの広告費でも年間500億円であることを想えば破格の額だ。しかもそのすべては我々利用者の電気料金で支払われている。総括原価方式という電気料金に上乗せした支払い方式による。
おおよそ想像していたとはいえ、その内実を具体例とともにあらためて示されるとムカムカとしてくると同時にやりばのない怒りに襲われる。

しかし、最大の問題は3・11以降、一度は影をひそめた原発広告が13年3月頃から息を吹き返していることだろう。「安全神話」のかわりに、現在流布されているのは「事故で放出された放射能の危険性は少なく、健康への悪影響はない」という安心神話だ。震災復興、風評被害対策という錦の御旗の下で繰り返されるプロパガンダ。
「こんなことで騙されるか」といういう認識と自覚が必要である。

? 著者は、大手広告代理店「博報堂」で約18年間営業現場に勤務した経験に基づく豊富な知識で、国民的洗脳の手法と事例を読み解いている。広告業界の現場にいた人だから、その実態や手法については実に詳しく説得力がある。
原発事故後５年を経て、再稼働の続く今、真のリテラシーを身につけるために必読の書であろう。

コピペ元

?．東京新聞社説　2016.9.22
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html

?．岩波編集部解説
https://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1604/sin_k884.html
?2011年３月11日の福島第一原子力発電所事故発生まで、多くのメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）は、「原発は絶対に事故を起こさない」「万が一事故が起きても、絶対に放射能漏れは起きない」という「安全神話」に彩られた原発礼賛広告や翼賛記事を大量に掲載、放映していました。しかし、そもそも日本は世界有数の地震国、また世界の活火山の７％が存在する火山国であり、原発設置には全く不向きな地域です。そんな日本でなぜ、安全神話が定着し、「国民の80％近くが原発推進に肯定的（2009年内閣府世論調査）」という事態が生まれたのでしょうか。

　そこには原発は豊かな社会を作り、個人の幸せに貢献するモノだというメッセージを手を替え品を替え送り続けた「広告」の力がありました。電力料金を原資とする巨大な資金と日本独自のいびつな広告代理店システムによる寡占市場が相まって、世界でも類がないほどのプロパガンダが成功したのです。

?著者は、大手広告代理店「博報堂」で約18年間営業現場に勤務した経験に基づく豊富な知識で、国民的洗脳の手法と事例を読み解いていきます。原発事故後５年を経て、再稼働の続く今、真のリテラシーを身につけるために必読の書です。

?.朝日新聞書評????2016年7月10日05時00分　　評・斎藤美奈子（文芸評論家）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12452023.html?rm=150
『原発プロパガンダ』
　原発に反対する人は国と電力会社を批判する。権力におもねって、正確な報道をしないメディアも批判する。では両者の間をつないでいるのは誰？　広告代理店である。特に上位２社の電通と博報堂は原発の「必要性」と「安全性」を人々に刷り込む上で、不可欠な役割を果たしてきた。

　本ログイン前の続き間龍『原発プロパガンダ』は厳しくいいきる。

　〈一九五〇年代から国策として国が主導し、政官学と電力業界を中心とする経済界が展開した原発推進ＰＲ活動は、実施された期間と費やされた巨額の予算から考えて、まさしく世界でも類がないほどの国民扇動プロパガンダだった〉
?ナチス・ドイツにも似た巧妙な宣伝戦略。実際、１９７０年代から２０１１年の福島第一原発事故までの４０年間、原発推進広告のために使われた額はじつに２兆４千億円超。巨大なグローバル企業の広告費でも年間５００億円であることを思えば破格の額だ。しかもそのすべては利用者の電気料金で支払われる。
　半ば想像していたとはいえ、その内実を具体例とともにあらためて示されるとムカムカしてくる。
　原発立地地域の地方紙には巨大広告が載り、それと引きかえに原発に懐疑的な記事が消える。タレントや文化人を招いたシンポジウムの報告が、記事のような顔で載る。広告は載せるが原発批判も辞さなかった北海道新聞や新潟日報のような例はまれで、多くのメディアは札びらで頬をなでるようなやり方に陥落した。
　最大の問題はしかし、３・１１後、一度は影をひそめた原発広告が１３年３月ごろを境に復活していることだろう。「安全神話」のかわりに、現在流布されているのは「事故で放出された放射能の危険性は小さく、健康への悪影響はない」という「安心神話」だ。震災復興、風評被害対策という錦の御旗の下でくりかえされるプロパガンダ。自分は騙（だま）されていないといいきる自信があなたにはある？