欠陥コピペ王 - 1656643613 - したらば掲示板

138：資料管理請負人：2016/05/12(木) 00:06:01: ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか
渾身のコピペ／欠陥読書人２５

◆この本のダイジェストと、アマゾンの書評コーナーの５つ★作品をそっくりそのまま使
用している。５分で読めるダイジェスト版と他人が書いた書評をパソコンからコピーして
貼り付ければ、この長ったらしい投稿もたった「５分で書けるコピペ書評」となる。

◆シニンの投稿記事中、黒字部分がコピペ以外の彼の言葉に近いのだろう。
「なんてこたあない」「安倍はおぞましくも与党の数の力をバックに」「そのままドイツ
に居座った方」「みみぃちい話」等々、彼らしい言葉が目に付く。

◆いつものように、彼が書きたかったことは、この本の書評ではなく最後の定番の言葉「と
もかくも」から始まる「安倍という首相が存命するかぎり、労働者保護の政策は期待でき
ないが、他方、昔の総評や炭労、日教組などのようにきちんと労働条件や解雇を守る組織
があることが大事なのはいうまでもない。」これだけだ。たった数行で済ませられるの
に…。

茶：大王コピペ箇所
青：底本／コピペ元

コピペ作品
今月の本?? 投稿者：月刊読書人?? 投稿日：2016年 4月30日(土)10時40分【漫画狂】
?? 安倍晋三がよく口にする言葉に「日本を企業が一番活動しやすい国にする」というのがある。なんてこたあない、従業員の労働条件を切り下げることや、法人税を安くすること、労働者派遣法を改悪していつでも首切れる非正規従業員を調整弁にすることなどである。そして安倍はおぞましくも与党の数の力をバックにして、このような環境づくりに励んでいる。その悪影響として安倍が首相になってからというものやたらと「ブラック企業」の話題がメディアに登場するようになった。

?それに対抗してか、今月19日、民進党、共産党、生活の党、社民党の4党は長時間労働や過労死をなくすために、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を衆議院に共同提出した。安倍内閣が提出している労働時間の規制を撤廃する「残業代ゼロ法案」（高度プロフェショナル制度）への対案である。

?日本ではヨーロッパと違って労働基準法で残業時間の上限を定めておらず、長時間労働が野放しになっている。その労基法さえ踏みにじるサービス残業（タダ働き）も横行している。
?これに対し、上記4野党の改正法案は、残業の上限を法律で規制し、次の勤務までに連続休息時間を保証するものだ。裁量労働制についても、会社にいた時間などを使用者が把握・記録し、省令で定める時間を超えないように義務付ける。なんだかやっと労働者の生活と健康を守る法案が出てきた感がする。けれど絶対的な与野党の力関係ではこの法案が日の目をみるのは難しいだろう。

さて今月に推奨したい本は以下の本である。日本の労働条件や労使関係がまだまだ前近代的な要素が残っているのに比べて、ドイツではまったく様相の違う労働者保護や労働環境があることを伝えてくれる本である。

「ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか」
熊谷徹　著（青春出版社）

? 絶好調の経済状況をキープし、失業率も低く、欧州経済の牽引役となっているドイツ。勤勉な国民性で知られるだけに、その好調の原因は、国民がろくに休みも取らずに懸命に働いているからだと思われがちだ。だが、実際は大きく異なる。ドイツ人は土日祝日、有給休暇合わせて年間150日もの休日を取っているという。30日もある有休は100％消化される。それにもかかわらず、同国の労働生産性は日本の1.5倍なのだ。本書では、そうしたドイツの労働環境、法制、政策などについて詳しく解説したうえで、なぜ長時間働くことなく成果を上げられるのか、政治・経済の体制面も含めて探っている。そして、日本がそれに倣い、ワーク・ライフ・バランスを考慮しつつ生産性を上げていくには、具体的にどうしたらいいかを提言している。著者は元NHK記者で、1990年からドイツ・ミュンヘンに永く滞在し、そのままドイツに居座った方である。

? 本書で筆者が紹介しているドイツの労働者保護を徹底した労働法制と、それを実現するための様々な仕組みを目の当たりにしてしまうと、これだけの法制と仕組み作りに、よくぞ国民的合意が（というよりも、企業経営者や経済界の合意が、といった方がいいかもしれないが）得られたものだと、本当に感心してしまう。

まず、ドイツ人が１年に約１５０日休むのに対し、日本人の場合、土・日・祝日に実際の有給休暇取得日数８．６日を加えると約１２４日となり、その差は２６日となる。ところが、第３章を見ると、残業時間を含めた１年間の労働時間を１日８時間で割ると、その差は４４日に開き、日本では当たり前のように行われているサービス残業を含めると、その差はさらに開いてしまうのだ。

さらに、ドイツの労働者は、こうした休暇や労働時間以外にも様々な形で法律による保護を受けており、しかもその法律の内容が骨抜きにされずに実行されているというのだから、ドイツの労働者保護政策のメニューの幅広さと手厚さは、日本の比ではない。

私が本当に「ドイツは凄い！」と思うのは、これだけ労働者保護を徹底しながら、労働生産性は日本より高く、競争力の高い製品を作って、未曽有の好景気が続いて税収が増え、政府の借金を減らして財政も健全化しているという事実だ。今の日本とあまりにも違うこうした実態を見せ付けられると、素直にドイツを称賛せざるを得ない。やはり日本の政治の貧困か、それとも政治・経済指導者の資質の違いか。

?なぜドイツの労働時間は短いのだろうか。その最大の理由は、政府が法律によって労働時間を厳しく規制し、違反がないかどうかについて監視していることだ。企業で働く社員の労働時間は、「労働時間法」によって規制されている。

ドイツでは労働安全局が立ち入り検査を行って、企業が労働時間法に違反していないかどうか厳しくチェックを行っている。ときおり事前の予告なしに企業を訪れて、労働時間の記録を点検する。検査をした結果、ある企業が社員を組織的に毎日10時間を超えて働かせていたり、週末に働かせたりしていたことが発覚すると、経営者は最高15,000ユーロ（210万円）の罰金を科される。
それゆえに、経営職を目指す管理職の評価（昇格、昇給）は、部内の職員の有給休暇が完璧にとれているか、時間外勤務をいかに少なくして生産性をあげているか、というのが大きく左右されるらしい。
?メディアが「組織的に長時間労働を行わせて、労働時間法に違反していた」という事実を報じると、企業のイメージに深い傷がつく。

ここまで読んでくると、40年ぐらい前、私の属した職場環境や直属の課長のことを思い出す。　　　　　　　それはある支店に係長で赴任したころ、すごく忙しいセクションだったので毎月50時間ぐらいは残業していたのだが、係長とは組合員であるにもかかわらず残業の上限（というよりは時間外手当を申告できるのは）は15時間と内々で各課長には指示があってたらしい。
だが私は50時間近くやっているのだからせめて30時間ぐらいはつけていいはずだと思い、（「できるだけ15時間で打ち切る」という内々の決まりは知っていたが）30時間を申告して時間外手当をもらっていた。
だが後で分かったことだが、その時の直属の課長には総務課長や次長から、このことでずいぶんとプレッシャーがかかっていたらしい。少々みみぃちい話ではあるが、つまり私の会社では時間外をつけないように指導するのが管理職の評価になるが、ドイツでは逆に時間外手当を100％つけるように指導するのが、良い評価を得るということである。

?ドイツ人は、無駄な仕事をしたり、無駄な時間を費やしたりすることをひどく嫌う。仕事をする時に「費用対効果」の関係を常に考えている。費やす時間や労力に比べて、得られる効果や利益が少ないと思われる場合には、仕事を始める前に、「そのような仕事をする意味があるのか」と真剣に議論する。
さらにドイツでは、「１日の労働時間が10時間を超えると、仕事の効率が目に見えて落ちるし、ミスをする危険が高まるので、長時間労働はしない」と考える人が多い。特に最近多くのドイツ企業では、「イノベーション」が重視されているが、新しいアイディアを生むには、気分転換が極めて重要である。

?ただ、筆者は、全ての物事には表と裏があるとし、高い労働生産性を維持するためにドイツが犠牲にしているものとして、派遣社員などの低賃金層の拡大（これは日本も同じ）、サービスの質の低さなども挙げており、社会保障が手厚い分、国民負担率が日本と比べて大きく、可処分所得が少ないことにも触れている。

とにもかくも、安倍という首相が存命するかぎり、労働者保護の政策は期待できないが、他方、昔の総評や炭労、日教組などのようにきちんと労働条件や解雇を守る組織があることが大事なのはいうまでもない。

コピペ元

?．赤旗ネット記事　2016.4.20
?長時間労働規制法案野党４党共同提出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042001_03_1.html
民進党、日本共産党、生活の党、社民党の野党４党は１９日、長時間労働や過労死をなくすために、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案（長時間労働規制法案）を衆院に共同提出しました。安倍内閣が提出している、労働時間の規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案への対案です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042002_04_1.html
?日本では、ヨーロッパと違って労働基準法で残業時間の上限を定めておらず、長時間労働が野放しになっています。その労基法さえ踏みにじるサービス残業（ただ働き）も横行しています。
　ところが、安倍内閣が今国会に提出している労働基準法改悪法案では、労働時間規制を全面的に取り払う「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）を導入し、何時間働こうが事前に決めた時間分しか払われない「裁量労働制」を営業職などにも拡大しようとしています。
　安倍内閣が掲げる「企業が世界で一番活動しやすい国」づくりのために、長時間労働とただ働きを企業の好きなだけやらせようとするねらいです。
?これに対し、４野党の改正法案は、残業の上限を法律で規制し、次の勤務までに連続休息時間（勤務間インターバル）を保障するものです。裁量労働制についても、会社にいた時間などを使用者が把握・記録し、省令で定める時間を超えないように義務付けます。労働時間を抜本的に短縮し、労働者の生活と健康を守るとともに、労働時間短縮によって安定した雇用の拡大にもつながるものです。（以下略）
　（深山直人）

?． 5分で読める！おすすめビジネス書　ダイジェストを読む
http://www.tv-tokyo.co.jp/txbiz/joho-kojo/book_01.html
?絶好調の経済状況をキープし、失業率も低く、欧州経済の牽引役となっているドイツ。勤勉な国民性で知られるだけに、その好調の原因は、国民がろくに休みも取らずに懸命に働いているからだと思われがちだ。だが、実際は大きく異なる。ドイツ人は土日祝日、有給休暇合わせて年間150日もの休日を取っているという。30日もある有休は100％消化される。それにもかかわらず、同国の労働生産性は日本の1.5倍なのだ。本書では、そうしたドイツの労働環境、法制、政策などについて詳しく解説したうえで、なぜ長時間働くことなく成果を上げられるのか、政治・経済の体制面も含めて探っている。そして、日本がそれに倣い、ワーク・ライフ・バランスを考慮しつつ生産性を上げていくには、具体的にどうしたらいいかを提言している。著者は元NHK記者で、1990年からドイツ・ミュンヘン
（中略）

?なぜドイツの労働時間は短いのだろうか。その最大の理由は、政府が法律によって労働時間を厳しく規制し、違反がないかどうかについて監視していることだ。企業で働く社員の労働時間は、「労働時間法」によって規制されている。
ドイツでは労働安全局が立ち入り検査を行って、企業が労働時間法に違反していないかどうか厳しくチェックを行っている。ときおり事前の予告なしに企業を訪れて、労働時間の記録を点検する。検査をした結果、ある企業が社員を組織的に毎日10時間を超えて働かせていたり、週末に働かせたりしていたことが発覚すると、経営者は最高15,000ユーロ（210万円）の罰金を科される。

?メディアが「組織的に長時間労働を行わせて、労働時間法に違反していた」という事実を報じると、企業のイメージに深い傷がつく。現在ドイツでは優秀な人材が不足しているので、そのような報道が行われると、優秀な人材に敬遠されることになる。これは企業にとって、大きなマイナスである。
（中略）
?ドイツ人は、無駄な仕事をしたり、無駄な時間を費やしたりすることをひどく嫌う。仕事をする時に「費用対効果」の関係を常に考えている。費やす時間や労力に比べて、得られる効果や利益が少ないと思われる場合には、仕事を始める前に、「そのような仕事をする意味があるのか」と真剣に議論する。
さらにドイツでは、「１日の労働時間が10時間を超えると、仕事の効率が目に見えて落ちるし、ミスをする危険が高まるので、長時間労働はしない」と考える人が多い。特に最近多くのドイツ企業では、「イノベーション」が重視されているが、新しいアイディアを生むには、気分転換が極めて重要である。（以下略）

?．ベスト500レビュアー2015年8月7日????投稿者：投稿者gl510氏
http://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R87GT8SK4SRU3/ref=cm_cr_arp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4413044622
?本書で筆者が紹介しているドイツの労働者保護を徹底した労働法制と、それを実現するための様々な仕組みを目の当たりにしてしまうと、これだけの法制と仕組み作りに、よくぞ国民的合意が（というよりも、経済界の合意がといった方がいいかもしれないが）得られたものだと、本当に感心してしまう。

まず、ドイツ人が１年に約１５０日休むのに対し、日本人の場合、土・日・祝日に実際の有給休暇取得日数８．６日を加えると約１２４日となり、その差は２６日となる。ところが、第３章を見ると、残業時間を含めた１年間の労働時間を１日８時間で割ると、その差は４４日に開き、日本では当たり前のように行われているサービス残業を含めると、その差はさらに開いてしまうのだ。日本の一見、それなりに整備された休暇や労働時間などの労働法制が、いかにお題目だけに終わっているかを示す典型的な例といっていいだろう。

さらに、ドイツの労働者は、こうした休暇や労働時間以外にも様々な形で法律による保護を受けており、しかもその法律の内容が骨抜きにされずに実行されているというのだから、ドイツの労働者保護政策のメニューの幅広さと手厚さは、日本の比ではない。

私が本当に「ドイツは凄い！」と思うのは、これだけ労働者保護を徹底しながら、労働生産性は日本より高く、競争力の高い製品を作って、未曽有の好景気が続いて税収が増え、政府の借金を減らして財政も健全化しているという事実だ。今の日本とあまりにも違うこうした実態を見せ付けられると、素直にドイツを称賛せざるを得ない。

?ただ、筆者は、全ての物事には表と裏があるとし、高い労働生産性を維持するためにドイツが犠牲にしているものとして、派遣社員などの低賃金層の拡大（これは日本も同じ）、サービスの質の低さなども挙げており、社会保障が手厚い分、国民負担率が日本と比べて大きく、可処分所得が少ないことにも触れている。

筆者は最後に、日本人が真似すべきことと、真似すべきでないことを挙げている。真似すべきことの中には、政府や経済界の考え方が変わらないと無理なものもあるが、一企業や職場、労働者自身の意識改革で出来るものも挙げている。まずは、出来ることから、ドイツを見習っていくべきだと思う。