進歩と改革ネタ - 1143133871 - したらば掲示板

1：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/03/24(金) 02:11:11: 『ニートと非国民』

・ニートとは元々英国で生まれた言葉で
NEET（Not in Employment, Education or Training）　
直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」という意味です。

・ただしこのイギリスの場合では、いま日本でいわれるニートとは意味が違っていて、正社員のような長期就業じゃないすべての人の総称になります。日本で言う一時就業のフリーターも含まれます。
また、失業中であっても、世界中を旅してるとか、ボランティアの仕事をしているとか、早くに子供ができてしまって働きたくても働けない、というケースも含まれるので、かならずしも「ヤル気」がない、ということではないようです。

・ところがこれが日本ではマスコミによって「ヤル気のない若者」「怠け者」という意味にすり替えられました。
“働かざる者食うべからず”“勤勉な労働こそ最高の美徳”とする日本の文化、“働かずに食べて行こうとしているのは甘え”といった先入観から、ワイドショーを中心とした偏った報道（“ニートのような連中のために税金を使うのは無駄””ニートは徴兵や強制労働をさせろ”等）とあいまって、“ニート＝働かずにどうしようもないすねかじり”という偏見生みました。
この結果、精神的な病気などで引き篭もっている人も、ひとくくりにされ「社会の敵」のごとくバッシングされるようになりました。

・ところが実態を調べると、明らかに違う現実が見えてきます。
ニートは約52万～85万人いるとされており、ニートの年齢別構成を追っていくと、明らかに高年齢化が進んでいます。
内閣府の「青少年の就労に関する研究会」による推計では、2002年のニート数を85 万人としていますが、
うち25－34歳が49万人と6割を占めます。さかのぼって97年には20－29歳層がニートの6割を占め、92年には15－24歳層が 6割を占めています。
すなわち、人口の多い団塊ジュニア世代の年齢上昇とともにニートの核になる年齢が上昇してきたのです。
同様の傾向はフリーターでも確認されます。
http://www.jil.go.jp/article/20050414/index.html

・これはバブル崩壊以後の雇用超氷河期世代とほぼピッタリ重なります。マスコミを中心とした「ニート」叩きの言説は、一九九〇年代半ば以降ほぼ十年間の長きにわたり悪化の一途をたどった若年雇用問題のしわ寄せを、労働需要側や日本の若年労働市場の特殊性にではなく、若者自身とその家族に負わせているのが実態です。
（参考：「ニート」って言うな! 光文社新書　本田由紀 (著), 内藤朝雄 (著), 後藤和智 (著)）

・本来なら労働問題として考えるべきニート問題ですが、
自民党の武部幹事長はニートに「一度自衛隊にでも入ってサマワみたいなところに行ってみてはどうか」など発言したり、小泉首相に至っては「『勝ち組』『負け組』はいいけれど、『待ち組』は問題」（小泉首相メールマガジンから）と、
政府もまともに取り合う様子はありません。

・マスコミと共謀する事で"ニート＝怠け者"というレッテルを貼ることで、本来政府が果たすべき責任から逃げている構図が透けて見えます。
2：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/03/24(金) 02:12:04: とりあえずここまで。
もうちょっと続くつもり。

経済ニューススレが参考資料のひとつかな。
3：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/03/24(金) 02:39:43: ・さらにこれに隠れて政府自民党と関係を深めている日本経団連は、企業減税を推進する一方サービス残業の合法化や派遣労働の拡大など、雇用環境を悪化させる政策を推進しています。
派遣や雇用請負労働者は正社員と仕事が変わらないのに、賃金が正社員の60％に抑えられるなど、先進国では類を見ない劣悪な環境に置かれています。しかしこうした格差を是正するどころか、より拡大する政策を推進しているのです。
2006年1月10日の定例会見で、日本経団連の奥田碩会長は「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。多少の不平等は社会の中で当然出てくるもので、あまりに勝ち組・負け組と言いたがるのがそもそもの間違いだ」との認識も示し、格差社会の肯定を宣言しています。
不安定や劣悪な雇用環境から脱落し、やむなく働けなくなった人も多数存在します。
ところがこうした人々に"ニート＝怠け者"というレッテルを貼り、政官財マがこぞって根本の問題を覆い隠しているのです。

・レッテルを貼って物事を単純に見せる手は、古来から現代に至るまで延々と使われている手法です。
戦前の"非国民"から始まって最近の"小泉構造改革""抵抗勢力"など。
人間は物事を気分や思い込みから、単純な形で捕らえがちです。
マスコミがそれを煽り、亡霊のような言説が真実と異なる原因をバッシングし、その結果真実が覆い隠されるという構図は中世の魔女狩りの例を出すまでもなく、行われてきました。
政府とマスコミ、経済界が一種の共犯関係にあり、今でも政権への不満を逸らすために魔女狩り的構図を作っています。
格差社会への批判逸らしとしての、ニート叩き（小泉曰く”待ち組”）はその典型ともいえます。

この「ニート」批判の風潮を上手に利用され、権力に都合のいい政策が実行されたり、あるいは全体主義的な「徴兵制」「強制的集団活動（強制収容所的）」などの基本的人権をないがしろにした政策が実行されないよう、どう監視していくのか。そして国民一人一人にどう真実を訴えかけるチャンネルを作っていくのか。
野党にとって大きな課題といえます。

資料：
★非正社員の賃金は６０％　正社員との格差浮き彫り
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006032301004945
★私たちに未来はないのか　取り残された「超就職氷河期」世代
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/ekabu/report/news/20060320org00m020029000c.html
自民・経団連共同でシンクタンク設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000001-san-pol
■■■自民党の企業からの政治献金は２７億円。うち、経団連会員企業が２２億円を占める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093002_03_1.html
■■■経団連、労働時間規制撤廃を要求　強制サービス残業合法化を要求
>　“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、
>　雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html
【社会】奥田経団連会長「賃上げ、企業間の格差を考える必要はない」、
「差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060110AT3L1005F10012006.html
4：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/03/24(金) 02:40:06: タイトル変更
『ニートというレッテル』
5：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/03/24(金) 03:03:44: マスコミのニート叩きの一例
やしきたかじんの『そこまで言って委員会』2004/10/10
http://d.hatena.ne.jp/ueyamakzk/20041010

武部発言　2004/12/10
　（１）自民党の武部勤幹事長はフリーターやニートに対して、【「１度自衛隊にでも入って（イラク南部の）サマワみたいなところに行って、本当に緊張感を持って地元の皆さん方から感謝されて活動してみると、３カ月ぐらいで瞬く間に変わるのではないかと思う」と語った】（朝日）
https://www.janjan.jp/world/0412/0412011183/1.php?PHPSESSID=97608490f88050572f9a0d01841f123b

「『勝ち組』『負け組』はいいけれど、『待ち組』は問題」（小泉純一郎）
きょうの小泉首相メールマガジンから：2006/02/02
http://d.hatena.ne.jp/kmizusawa/20060206/p1
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20060202140334/index.html
7：カマヤン：2006/03/24(金) 16:02:26: 〔以下、10ポイント、縦書・細丸ゴシック〕
イギリスでは、
「ニート　NEET」は
正社員ではない
すべての人の
総称です。
一時就業の
フリーターや、
早くに子供が
できて
働きたくても
働けない、
というケースを
含みます。
「やる気」が
ある・ない、
とは無関係
なようです。
8：カマヤン：2006/03/24(金) 16:02:47: 日本では、マスコミ
（とくにワイドショー）
と行政によって、
「ヤル気のない若者」
「怠け者」
という意味に
すり替えられ、
「社会の敵」
のごとく
バッシング
されてます。
〔注一〕

「ニート」の
実態はどうか？
ニートの
年齢別構成は、
年々、
高年齢化して
います。
内閣府
「青少年の就労
に関する研究会」
の推計では、
〔以上、縦書〕
9：カマヤン：2006/03/24(金) 16:03:45: 〔以下、横書・別書体、10ポイント〕
2002年　ニート数　85 万人
そのうち25－34歳が49万人（約6割）
1997年 20－29歳層がニートの6割。
1992年 15－24歳層がニートの6割。
〔以上、横書〕

〔以下、縦書、10ポイント・細丸ゴシック〕
「フリーター」でも
同じことが
確認できます。
〔注二〕
10：カマヤン：2006/03/24(金) 16:04:11: この世代は、
高校・大学卒業時期が
バブル崩壊後の
「雇用超氷河期」
だった世代です。
団塊ジュニア世代です。
つまり「ニート」とは
九〇年代半ば以降
刻々作られた
「若年失業者」です。
「若年雇用問題」を、
若者自身に責任転嫁
しているのが、
「ニート」叩き言説
なわけです。〔注三〕

政府の
「ニート」への
言及を見ると
11：カマヤン：2006/03/24(金) 16:04:28: 自民党
武部幹事長
「一度自衛隊
にでも入って
サマワみたいな
ところに
行ってみては
どうか」〔注四〕

猪口少子化相
「『勝ち組』
『負け組』は
いいけれど、
『待ち組』は
問題」〔注五〕

ひどいもんです。
12：カマヤン：2006/03/24(金) 16:06:38: 日本経団連は、
企業減税を
推進する一方、
サービス残業の
合法化・
派遣労働の拡大など、
雇用環境を悪化
させる政策を
推進しています。
〔注六〕
派遣や雇用請負労働者は、
正社員と同じ労働で
賃金が正社員の60％に
抑えられ、先進国では
類を見ない劣悪な
環境に置かれています。
〔注七〕
2006年1月10日の
定例会見では、
経団連の奥田碩会長は
「格差があるにしても、
凍死したり餓死したりは
していない」
と格差社会肯定を宣言
してます。〔注八〕
13：カマヤン：2006/03/24(金) 16:06:59: 以前は若者叩きに
「パラサイト」と
いうのが使われて
ましたが、
若年層が貧困化すると
自立できず晩婚化する
現象が起きます。
内戦直前のルワンダでも
そうでした。〔注九〕
先進国では、貧困は
「見えなくなる」
性質があります。
〔注十〕
14：カマヤン：2006/03/24(金) 16:07:21: さて、
新聞・テレビが
近年、極端に
政官に
擦り寄っている
背景には、
「電波利権」
があります。
有限の
電波周波数は
政治によって
分配され、
巨大な既得権益に
なっています。
携帯電話普及により
電波帯の再分配が
必要になってますが、
テレビ局と新聞社は
周波数既得権益を
守るため、近年、
従来以上に
政治との癒着を
深めました。
〔注十一〕
15：カマヤン：2006/03/24(金) 16:07:55: 情報戦において
引き篭もり同然に
なっている野党は
早急に打開方法を
検討すべきです。
「戦力なき国家」は
情報戦の勝者である
限りにおいて
現実性があります。
だから社民党は
情報戦政党に
至急脱皮する
必要があります。
〔以上、縦書〕
16：カマヤン：2006/03/24(金) 16:08:26: 〔以下、横書。8ポイント。書名は太文字〕
〔注一〕マスコミによるニート叩きの一例…やしきたかじんの『そこまで言って委員会』2004/10/10 http://d.hatena.ne.jp/ueyamakzk/20041010を参照されたし。
〔注二〕小杉礼子「就職の仕組み柔軟に」http://www.jil.go.jp/article/20050414/index.html、毎日新聞2006年3月20日「私たちに未来はないのか　取り残された『超就職氷河期』世代」http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/ekabu/report/news/20060320org00m020029000c.html
〔注三〕本田由紀、内藤朝雄、後藤和智『「ニート」って言うな! 』光文社新書、2006年
「ニート」には若年失業者と、資産があるので働く必要のないセレブな人びととの両方が加算されていることなどを指摘している。「ニート」は実在しない。実在するのは、若年失業者と、若年を恐怖する未熟な年配者と、恐怖を扇動する者と、扇動者とつるむ政治である。
〔注四〕2004年12月10日「自民党の武部勤幹事長はフリーターやニートに対して、【「１度自衛隊にでも入って（イラク南部の）サマワみたいなところに行って、本当に緊張感を持って地元の皆さん方から感謝されて活動してみると、３カ月ぐらいで瞬く間に変わるのではないかと思う」と語った】（朝日）」 https://www.janjan.jp/world/0412/0412011183/1.php?PHPSESSID=97608490f88050572f9a0d01841f123b
〔注五〕http://d.hatena.ne.jp/kmizusawa/20060206/p1　から重引。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060204i115.htm「小泉改革の結果として「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるという批判に対抗するため、小泉首相や猪口少子化相が「待ち組」という言葉を使い始めた。／勝ち負けの“二元論”にくさびを打ち込み、改革の影の部分が論点になりそうな風向きを変えたいという思惑もあるようだ。／「待ち組」は、フリーターやニートなど「挑戦しないで様子をうかがう人」を意味する造語。猪口氏は１月31日の記者会見で、「『負け組』は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」と述べて、フリーターらの奮起を促した。」
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20060202140334/index.htmlから重引。小泉メールマガジン「『勝ち組』『負け組』のほかに、挑戦しないで待っている人『待ち組』がいると思います。そういう人々も、持てる力を存分に発揮し、一人ひとりの創意工夫を活かすことができる社会にしなくてはなりません。」
17：カマヤン：2006/03/24(金) 16:08:49: 〔注六〕
しんぶん赤旗2004年12月14日「経団連労働時間規制撤廃求める／サービス残業、「長時間」野放しに／雇用・労働分野２３項目を政府要請／“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を”――日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、こんな主張をまとめています。」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html
産経新聞1月10日「自民・経団連共同でシンクタンク設立へ／自民党と日本経団連が共同で独立採算のシンクタンクを近く設立することが九日、明らかになった。中川秀直政調会長が中心に進めているもので、すでに経団連から数人の派遣が内定している。」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000001-san-pol
しんぶん赤旗2005年9月30日「日本経団連の献金増額方針を受け、自民、民主両党の政治資金団体が集めた企業献金は八千四百万円増えて二十七億六千八百万円に。このうち自民党の資金団体は二十七億五百万円（七千二百万円増）、民主党の資金団体は六千三百万円（千二百万円増）の企業献金を集めました。」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093002_03_1.html
〔注七〕北國新聞 2006年 3月24日「非正社員の賃金は60％　正社員との格差浮き彫り／厚生労働省が23日発表した2005年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金（残業代などをのぞく所定内給与、平均40･4歳）が月額31万8500円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同19万1400円（同42･9歳）で、正社員の60％の水準にすぎないことが分かった。〔略〕「若者にフリーターなど非正社員が多いことから、将来の格差拡大には注意が必要」としている。」http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006032301004945
また、例えばILO（国際労働機関）条約の「一日八時間・週四十八時間制、年次有給休暇、強制労働の廃止、雇用及び職業における差別待遇、最悪の形態の児童労働禁止」などに日本は批准していない。
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html
18：カマヤン：2006/03/24(金) 16:09:10: 〔注八〕日本経済新聞2006年1月10日「日本経団連の奥田碩会長は10日午後の定例記者会見で、〔略〕『格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない。多少の不平等は社会の中で当然出てくるもので、あまりに勝ち組・負け組と言いたがるのがそもそもの間違いだ』との認識も示した。」奥田は不安定・劣悪な雇用環境から脱落し、不可効力的に働けなくなった多数の人々の存在を無視している。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060110AT3L1005F10012006.html
〔注九〕ジャレド・ダイアモンド『文明崩壊』草思社、2005年。下巻75-76p。また、ティコピア島で資産の少ない若者たちが非婚化し自殺し続けた現象も記述してある。下巻30-33p。
〔注十〕http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1356/SARU/saru73.html#BOOK3　江口英一『現代の「低所得層」「貧困」研究の方法』（未来社）の書評から。《貧困は「ない」のではなく「見えない」のである。たとえば交際にはいくらかなりとも金が費用がかかり、低所得なほど交際範囲・行動範囲が縮小する。逆の立場からすれば「目にふれなくなる」。加えて低所得者ほど、転居が頻繁である（住宅供給と都市構造）。おかげでますます「目にふれなくなる」。》
〔注十一〕池田信夫『電波利権』新潮新書、2006年。光ファイバーを使えば、テレビ地上波放送などは全く無用である。「地上デジタル放送化」は経済的に全くペイしない、地方政治家と地方テレビ局との癒着温存のための計画である。
19：カマヤン：2006/03/24(金) 16:11:27: 〔以下縦書〕
〔タイトルは16ポイント、太文字ゴシックで〕
「ニート」というレッテル

〔作者名は12ポイント、太文字ゴシックで〕
鎌倉圭悟　
〔以上、縦書〕

〔以下、横書、10ポイント、別書体で〕
Not in Employment, Education or Training
（直訳）「就業、就学、職業訓練の
　　　　いずれもしていない人」
〔以上、横書〕
20：カマヤン：2006/04/04(火) 02:23:33: 次号のメモ。
特別会計
21：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2007/01/19(金) 01:34:08: WCEと社民党

最近、マスコミやネットを賑わした話題に
ホワイトカラーエグゼンプション（以下、WCE）という言葉をご存知でしょうか？
いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働基準法で定められた週40時間労働制限
などの労働時間規制を適用免除（exempt）するという制度です。

2004年、経団連の規制改革要望書で提案されたものです。
アメリカの年次改革要望書にて導入を求められたという経緯のある制度ですが、
経団連はこれをさらに歪めて、日本に導入をしようとしました。

経団連は
・労働時間が長短ではなく、成果による評価・処遇を行うため。
・労働時間では無く労働の成果で評価されるため、労働者の生産性向上し企業の国際競争力の確保する
と、この制度の利点を説きます。

ところがこの制度を知れば知るほど、大きな問題点が次々と浮かび上がって来たのです。
まず日本版WCEの問題点のひとつに「ホワイトカラー」の定義の曖昧さがあります。

経団連の提言によると、専門業務や裁量労働制で働いている労働者だけでなく、労使間で定めた業務で年収400万円以上の労働者にも適用となっています。
つまり企業が決めれば、工場労働者やスポーツクラブのインストラクターなどの肉体労働者でも、年収が400万以上であれば、適用できるのです。

このように定義を曖昧にして、企業側が自在に適用範囲を広げることを狙っています。
しかも現在年収300万円台の労働者の残業時間が多いことから、適用除外対象を徐々に広げていくことが望ましいとまで提言しているのです。
一方、労働者の健康への配慮は企業と組合の合意の元、自主努力にゆだねるという貧弱なものです。

年収400万以上なんて日本のほとんどのサラリーマンが引っかかります。
適用範囲は企業の解釈でいくらでも広げられるし、労働者の健康への配慮が企業の自主的取り組みによるなんてのは、デタラメもいい所です。
サービス残業や過労死問題を見れば、それが実にアテにならないかよく分かります。

すでに導入しているアメリカでは。

・対象者は年収10万ドル(約1100万円強)以上
・健康管理は自己責任、超過労働規制は個々の企業努力に拠る、などという一言はない
・欠勤減給適用についても休日労働を防ぐために縛りが存在する
・そもそも有給完全消化+リフレッシュ休暇取得が義務付けられている
　(そして有給休暇分も年間労働時間に加算されている)

とあり、他にもドイツなどヨーロッパの諸外国にも導入されていますが、日本のものと比べると、適用除外要件面、法定労働時間面ともにかなり厳しい制度となっているものが多いのが実態です。
しかしそれでも、この制度の適用を受ける労働者のほうが労働時間が長くなる傾向にあり、社会問題化しています。

日本ではサービス残業が常態化しており、現行でも実質的に裁量労働化が進んでいます。
また同僚が残業している中で、自分だけが早く帰るのは忍びないとしてその業務を手伝うなどしたり、企業に過剰な仕事量を強要されるなどして、サービス残業が誘発している現状があります。
サービス残業に対する処置も完全に行われていない状態で、この制度を導入することは過剰労働を誘発する恐れがあります。

サービス残業は労働基準法違反です。
しかしこの制度を導入してしまうとそうした状況を追認、つまりサービス残業が「合法化」できてしまうのです。

経団連の要望により自民党は2007年の通常国会への提出を試みました。
これに対し連合や野党、民主党・共産党が相次いで反対を表明。
民主党は制度導入に反対する法案の提出まで宣言し、
ネットでは民主党、共産党の評価が鰻上りになりました。

世論も「サビ残合法化」「残業代0反対」とWCEに大反対の合唱になり
参議院選挙への悪影響を考慮した自民党は、ついに
WCEの2007年の通常国会への提出を断念します。

さて労働者の権利が脅かされたこんな大事な時に、社民党の声がさっぱり聞えないのはどういう事でしょう？
あの公明党ですら選挙を考え、新宿で反対の演説を行ったほどです。
WCE反対の独自法案や記者会見などもっ世論に向けてとアピールしても良かったはずです。
憲法問題と比較しても、ひどく温度差を感じます。
二大政党に埋没しつつある現状で、党の存在感を示す折角のチャンスを失ったんじゃないでしょうか。
今一度、社民党の存在意義を国民に知ってもらうためには何をしたらいいのか、考えるべきだと思います。
22：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2007/01/19(金) 01:34:28: 「ホワイトカラーイグゼンプション」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

共産党は「赤旗新聞」で昔からこの問題を追及している第一報は2004年だ
■■■経団連、労働時間規制撤廃を要求　強制サービス残業合法化を要求
“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を”　経団連が提言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html

経団連・法人税と格差社会　グローバリズムとトリクルダウン効果　ホワイトカラー・エグゼンプション(3)
http://gijutsu.exblog.jp/4942634

○青木政府参考人　　幾つかホワイトカラーについてお尋ねがございました。
　ホワイトカラーの定義については、委員が今お触れになりましたように明確な定義はございませんけれども、
仮にイメージをするとすればどういう人たちかということですが、
職業分類別に見るとかなり幅広く言えるんじゃないかなと思いますが、
専門的・技術的職業従事者、あるいは事務従事者、管理的職業従事者、それから販売従事者、
こういった四つの人たちが含まれると考えておりす。
　平成十六年の労働力調査によりますと、先ほど申し上げました四職種、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、管理的職業従事者、販売従事者、
この四つの職種の合計の雇用者数は二千九百五十四万人ということになっております。
雇用者総数の約五五・二％ということでございます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716320051012002.htm

【民主】格差是正法案提出へ　エグゼンプションの反対案
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070105k0000e010070000c.html
　民主党は、次期通常国会に「格差是正緊急措置法案」（仮称）を提出する方針を固めた。
内容は労働、教育、社会保障などの分野にまたがり、正規・非正規雇用者間の格差を
改善するための「同一労働・同一賃金」制度の創設▽奨学金の対象者拡大
▽年金生活者の負担を減らすため所得控除を元に戻す－－などを柱に法案化作業に入る。
　　（略）
　一定年収以上の会社員に残業代を払わない「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を
導入する労働基準法改正案を政府が通常国会に提出すれば、これに真っ向から反対する対案に
位置付ける方針。教育や公務員制度、社会保険庁の改革を通常国会の目玉にしたい
政府・与党側との駆け引きが今後、激しくなりそうだ。

【政治】太田公明党代表、安倍首相との党首会談でホワイトカラー・エグゼンプション導入に慎重な対応を強く求める
■ソース（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006122601000451
　公明党の太田昭宏代表は２６日午後、安倍晋三首相と官邸で会談し、労働時間規制を一部撤廃する
ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入問題で「相当慎重にすべきだ。直ちに法制化
するなど拙速であってはならない」と慎重な対応を強く求めた。首相から明確な返答はなかった。
　太田氏はこの後、官邸で記者団に「雇用や残業に絡んだ極めてデリケートな問題だ」と強調した。
　厚生労働省の労働政策審議会分科会は２７日に、労働市場の規制緩和のためホワイトカラー・エグ
ゼンプション導入を求める報告書をまとめる方向。ただ格差問題と絡んで来夏の参院選の争点に浮上
する恐れがあり、公明党内では異論が多かった。

参考スレ
経済ニュース記録用
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1135143567/
経済ニュース記録用　その２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1165828221/