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進歩と改革ネタ

17カマヤン:2006/03/24(金) 16:08:49
〔注六〕
しんぶん赤旗2004年12月14日「経団連 労働時間規制撤廃求める/サービス残業、「長時間」野放しに/雇用・労働分野23項目を政府要請/“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を”――日本経団連(会長・奥田碩トヨタ自動車会長)が、こんな主張をまとめています。」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-14/04_01.html
産経新聞1月10日「自民・経団連共同でシンクタンク設立へ/自民党と日本経団連が共同で独立採算のシンクタンクを近く設立することが九日、明らかになった。中川秀直政調会長が中心に進めているもので、すでに経団連から数人の派遣が内定している。」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000001-san-pol
しんぶん赤旗2005年9月30日「日本経団連の献金増額方針を受け、自民、民主両党の政治資金団体が集めた企業献金は八千四百万円増えて二十七億六千八百万円に。このうち自民党の資金団体は二十七億五百万円(七千二百万円増)、民主党の資金団体は六千三百万円(千二百万円増)の企業献金を集めました。」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-30/2005093002_03_1.html
〔注七〕北國新聞 2006年 3月24日「非正社員の賃金は60% 正社員との格差浮き彫り/厚生労働省が23日発表した2005年賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く一般労働者のうち、正社員の平均賃金(残業代などをのぞく所定内給与、平均40・4歳)が月額31万8500円だったのに対し、短時間パートを除く契約や派遣、嘱託など非正社員は同19万1400円(同42・9歳)で、正社員の60%の水準にすぎないことが分かった。〔略〕「若者にフリーターなど非正社員が多いことから、将来の格差拡大には注意が必要」としている。」http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006032301004945
また、例えばILO(国際労働機関)条約の「一日八時間・週四十八時間制、年次有給休暇、強制労働の廃止、雇用及び職業における差別待遇、最悪の形態の児童労働禁止」などに日本は批准していない。
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html


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