進歩と改革ネタ - 1143133871 - したらば掲示板

21：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2007/01/19(金) 01:34:08: WCEと社民党

最近、マスコミやネットを賑わした話題に
ホワイトカラーエグゼンプション（以下、WCE）という言葉をご存知でしょうか？
いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働基準法で定められた週40時間労働制限
などの労働時間規制を適用免除（exempt）するという制度です。

2004年、経団連の規制改革要望書で提案されたものです。
アメリカの年次改革要望書にて導入を求められたという経緯のある制度ですが、
経団連はこれをさらに歪めて、日本に導入をしようとしました。

経団連は
・労働時間が長短ではなく、成果による評価・処遇を行うため。
・労働時間では無く労働の成果で評価されるため、労働者の生産性向上し企業の国際競争力の確保する
と、この制度の利点を説きます。

ところがこの制度を知れば知るほど、大きな問題点が次々と浮かび上がって来たのです。
まず日本版WCEの問題点のひとつに「ホワイトカラー」の定義の曖昧さがあります。

経団連の提言によると、専門業務や裁量労働制で働いている労働者だけでなく、労使間で定めた業務で年収400万円以上の労働者にも適用となっています。
つまり企業が決めれば、工場労働者やスポーツクラブのインストラクターなどの肉体労働者でも、年収が400万以上であれば、適用できるのです。

このように定義を曖昧にして、企業側が自在に適用範囲を広げることを狙っています。
しかも現在年収300万円台の労働者の残業時間が多いことから、適用除外対象を徐々に広げていくことが望ましいとまで提言しているのです。
一方、労働者の健康への配慮は企業と組合の合意の元、自主努力にゆだねるという貧弱なものです。

年収400万以上なんて日本のほとんどのサラリーマンが引っかかります。
適用範囲は企業の解釈でいくらでも広げられるし、労働者の健康への配慮が企業の自主的取り組みによるなんてのは、デタラメもいい所です。
サービス残業や過労死問題を見れば、それが実にアテにならないかよく分かります。

すでに導入しているアメリカでは。

・対象者は年収10万ドル(約1100万円強)以上
・健康管理は自己責任、超過労働規制は個々の企業努力に拠る、などという一言はない
・欠勤減給適用についても休日労働を防ぐために縛りが存在する
・そもそも有給完全消化+リフレッシュ休暇取得が義務付けられている
　(そして有給休暇分も年間労働時間に加算されている)

とあり、他にもドイツなどヨーロッパの諸外国にも導入されていますが、日本のものと比べると、適用除外要件面、法定労働時間面ともにかなり厳しい制度となっているものが多いのが実態です。
しかしそれでも、この制度の適用を受ける労働者のほうが労働時間が長くなる傾向にあり、社会問題化しています。

日本ではサービス残業が常態化しており、現行でも実質的に裁量労働化が進んでいます。
また同僚が残業している中で、自分だけが早く帰るのは忍びないとしてその業務を手伝うなどしたり、企業に過剰な仕事量を強要されるなどして、サービス残業が誘発している現状があります。
サービス残業に対する処置も完全に行われていない状態で、この制度を導入することは過剰労働を誘発する恐れがあります。

サービス残業は労働基準法違反です。
しかしこの制度を導入してしまうとそうした状況を追認、つまりサービス残業が「合法化」できてしまうのです。

経団連の要望により自民党は2007年の通常国会への提出を試みました。
これに対し連合や野党、民主党・共産党が相次いで反対を表明。
民主党は制度導入に反対する法案の提出まで宣言し、
ネットでは民主党、共産党の評価が鰻上りになりました。

世論も「サビ残合法化」「残業代0反対」とWCEに大反対の合唱になり
参議院選挙への悪影響を考慮した自民党は、ついに
WCEの2007年の通常国会への提出を断念します。

さて労働者の権利が脅かされたこんな大事な時に、社民党の声がさっぱり聞えないのはどういう事でしょう？
あの公明党ですら選挙を考え、新宿で反対の演説を行ったほどです。
WCE反対の独自法案や記者会見などもっ世論に向けてとアピールしても良かったはずです。
憲法問題と比較しても、ひどく温度差を感じます。
二大政党に埋没しつつある現状で、党の存在感を示す折角のチャンスを失ったんじゃないでしょうか。
今一度、社民党の存在意義を国民に知ってもらうためには何をしたらいいのか、考えるべきだと思います。