経済記事から、日本の現状を考察するスレ

73：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/08/01(木) 23:53:38: 188 ：名無しさん＠３周年：2013/08/01(木) 22:44:25.93 ID:SZztEftV
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/pdf/002.pdf
小売業者の場合を見る。
消費税5％で100000円の税引売上高で、70000円の税引仕入高なので、税引粗利益＝30000円である。
この時、市場均衡価格とし、消費者所得を一定と仮定する。

ここで、消費税を10％に増税した時、『価格＞均衡価格』となることから売上数量が減少し、この小売業者は税込売上高＝110000円は達成できず、税込売上高＝105000円、税引売上高＝95455円、粗利益＝25455円、消費税＝9545ー7000＝2545円となる。
この売上高の減少分4545円が下請けや労働者にのし掛かる。
この小売業者が大手なら、下請けである卸売業者に税引仕入高65455円に値引きを押し付けて、粗利益を確保する。

つまり、消費者所得が上がらなければ、市場均衡価格も上がらず、小売業者の増税後の税引売上高は増税前の水準を達成することはできない。
そして利益の確保の為に、逆に、大手大企業→下請け→労働者という順に【消費税転化の逆流】を引き起こす。
(上の図だと、小売→卸売業→製造業→材料業の順に逆転嫁されて行き、最終的には労働所得が削減される)

また労働者＝消費者だから、労働所得の減少によって均衡価格も下がることで売上高も減少し、消費税の逆転嫁も悪循環してデフレスパイラルを引き起こす。
これによる経営悪化や労働所得の減少により、税収減になる。

これが橋本増税以降に長期化しているデフレスパイラルである。
安倍増税も、雇用者全体の所得アップは期待出来ないことから、橋本増税の二の舞となる。

また、この流れで、小売業者を輸出業者に置き換えると、消費税を支払う消費者の部分は国となり、各下請け業者が負担して国に納めた税金は、国を通して輸出業者の還付され、国内業者や労働者から富を搾取する構図となる。

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